日立エナジー（本社：スイス・チューリッヒ、日立エナジー・ジャパン本社：東京都品川区）は７月22日、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのAdani Electricity Mumbai Infra Limitedから、マハラシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電（HVDC）システム一式を受注したと発表した。今回同社が提供するHVDC Light(R)は大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システム。50kmの地中ケーブルの活用により、サッカー競技場の320面分に相当する約2.3平方kmの用地の削減が可能となる。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化される。

コクヨ（本社：大阪市東成区）は７月21日、「Lamex(ラメックス)」ブランドでオフィス家具の製造・販売を手掛ける香港のHNI香港を買収すると発表した。中国市場でのさらなる業容拡大を図る。親会社の米国の家電メーカー、HNIからHNI香港の株式を100％取得する。取得価額はアドバイザリー料含め94億4,600万円。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは７月21日、台湾桃園国際空港と成田空港を結ぶ路線の運航を９月22日から再開すると発表した。同路線の運航再開は約１年半ぶり。当面は週２往復で運航する。

地金大手の田中貴金属工業（本社：東京都千代田区）は７月21日、約35億円を投じ子会社の台湾田中貴金属工業が新竹県の湖口工場に新棟を建設すると発表した。2023年４月に着工、2025年上半期（１〜６月）の稼働を見込む。既存の敷地内に地下１階、地上８階建ての新棟を建設する。

富士フィルムは７月21日、インドのグルガオンとムンバイに、新たに健診センター「NURA（ニューラ）」を開設すると発表した。がん検診を中心とする健診サービスを提供する。現地で普及が進んいない健診サービスの需要を取り込み、病気の早期発見につなげる。

大同特殊鋼（本社：愛知県東区）は７月21日、下村特殊精工（本社：千葉県市川市）との合弁による、みがき棒鋼を手掛けるタイの連結子会社、ダイドー・シモムラ・スチール・マニュファクチャリング・タイランド（DSST）が、チョンブリ県で二次加工拠点の開所式を開いたと発表した。
今回DSSTが開設したのはチョンブリ県のビントン５工業団地で、１万850㎡の敷地に工場建屋と事務所棟各１棟を建設。７月18日にタイ投資委員会（BOI）やIEAT（タイ工業団地公社）などの関係者を招き、開所式を開いた。
同工場の設備能力は月間700トンの製造と、1,000トンの倉庫保管能力がある。

中国の電気自動車（EV）メーカー大手、比亜●（本社：広東省深セン市、BYD）の日本法人は７月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。2023年からスポーツタイプ多目的車（SUV）とコンパクトカー、セダンのEVを順次投入する。
BYDはすでに日本市場には商用車（バス）では参入、多くの納入実績がある。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、豊田通商の６社は７月20日、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を７月11日、設立したと発表した。
同組合では、カーボンニュートラル社会実現のためバイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（所在地：徳島市）は７月19日、タクシー配車システムと電気自動車（EV）の給電管理システムを連携させることでEVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を開始すると発表した。
給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティ社会の構築」などをテーマにした公募事業に採択された。広島と和歌山の両県で最長2030年度まで実施する。