日本工作機械工業会が７月11日発表した６月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比17.1％増の1,546億円だった。20カ月連続で前年実績を上回った。外需は9.9％増の960億円、内需は31.3％増の586億円だった。この結果、2022年１〜６月の累計受注額は29.8％増の9,111億円だった。上半期としては2018年に次いで過去２番目に高かった。

三洋化成工業（本社：京都市東山区）は７月11日、タイの関係会社、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドがタイ・ラヨーン県で建設を進めていた、静電気による電子部品の故障を防ぐ永久帯電防止剤の生産棟が竣工、稼働開始したと発表した。
投資額は34億円で、生産規模は年間1,500トン。この結果、永久帯電防止剤の生産能力は日本とタイ合わせ年間4,700トンとなり、５割増える。
永久帯電防止剤はプラスチックなどに混ぜることで、半永久的に帯電を防ぐ素材。電子機器や精密機器の部品を搬送するときに使うトレーや包装材料に使うことで、静電気を逃し、破損や誤作動を防ぐ。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は７月11日、持分法適用会社で弁当や惣菜の製造・販売を手掛けるカネ美食品に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。期間は７月12日から８月９日まで。カネ美食品株の12％にあたる114万5,000株を保有するファミリーマートより、全株を最大32億円で取得する。PPIHはカネ美食品株を議決権ベースで27.02％を保有する筆頭株主。

インド・ラジャスタン州政府は日系企業11社との間で７月７日、計133億8,000万ルピー（約231億7,000万円）を同州に投資する覚書を交わしたと発表した。これに伴い、同地で2,200人以上の雇用が創出される見込み。参画している日系企業は東海理化、日本電産の子会社など。NNA ASIAが報じた。

地質調査などを基幹事業とする応用地質（本社：東京都千代田区）は７月８日、シンガポールのインフラモニタリング、地質調査などを手掛けるジオスマート・インターナショナル（以下、ジオスマート社）の株式を取得し連結子会社化すると発表した。シンガポールにおける地質調査関連事業を強化する。
ジオスマート社の議決権株60％を取得する。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は10月上旬の予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は７月11日、2030年までに3,000億円超を投じ、海外での生産比率を現在の３割から５割に引き上げる方針を明らかにした。米国やインドに建機や農機の新工場を建設する。新型コロナウイルス禍などで供給網（サプライチェーン）の世界的な分断が深まっており、需要のある場所で生産する「地産地消」の体制づくりを加速する。

NIPPON EXPRESSホールディングスは７月11日、グループのNX臺灣國際物流股份有限公司（以下、NX台湾）が、台湾南部の台南市に所在する日系物流事業者として初となる自社オペレーション倉庫で、今年の２月に保税認証を取得し、拡大する半導体関連の需要に対応する空調施設を新設したと発表した。
同施設は３階建て、延床面積１万1,800㎡で、うち空調エリアは現在3,900㎡、2022年末までに9,285㎡に拡張する予定。
同倉庫は、世界大手のファウンドリ企業をはじめとする半導体関連企業が多数入居する、半導体生産部材や製造装置保守パーツなど高品質な保管環境が求められる商品に対し、温湿度管理下での保管・管理が可能。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は７月11日、自動運転電気自動車（EV）向けの共通シャシを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限公司（本社：中国貴州省貴陽市、以下、PIX Moving）と、資本・業務提携したと発表した。
この提携を通じて、MasS(Mobility as a Service)、スマートシティ領域等における新たなITサービスを創出していく。
PIX Moving社は中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ企業。

内閣府が７月11日発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）は、前月比5.6％減の9,088億円だった。減少は３カ月ぶり。新型コロナウイルス禍からの需要回復を受け、前月の４月はプラス10.8％の大幅増で、その反動が出た。５月の製造業は9.8％減、非製造業は4.1％減だった。ともにマイナスなったのは３カ月ぶり。

TOTO（本社：北九州市小倉北区）は７月８日、グループのTOTO VIETNAM CO.,LTD.(本社：ベトナム・ハノイ市)が、約134億円を投じベトナム・フンイエン省の第２タンロン工業団地に建設していた第４工場が竣工、７月から稼働開始したと発表した。４日に開業式が行われた。同工場は便器・タンクなど衛生陶器を年間100万ピースの生産能力があり、TOTOベトナム全体で衛生陶器の生産能力は約1.4倍となる。
TOTOベトナムはハノイ市内に第１工場（2004年）、第２工場（2006年）を、そしてハノイ市近郊のフンイエン省に第３工場（2018年）を稼働させ、ベトナム国内およびアジア・米州へ衛生陶器を供給してきた。今回、第３工場と同じ敷地内に第４工場を新設した。