三菱重工業（本社：東京都千代田区）は４月14日、中国マカオ特別行政区政府・建設発展弁公室より、全自動運転車両システム（ＡＧＴ）を採用するマカオＬＲＴの延伸プロジェクトを受注したと発表した。
今回は運行中のタイバ線に次ぎ、Barra延伸線（3.4ｋｍ）、石排灣延伸線（1.3ｋｍ）、横琴延伸線（2.2ｋｍ）の３線を新設するプロジェクト。
三菱重工は信号、通信システム、給電設備、軌道工事、ホームドアおよび料金機械などシステム一式（駅舎の建設、土木工事、車両を除く）を担当する。

日産自動車（本社：横浜市西区）とイトーキ（本社：東京都中央区）は４月13日、後部座席スペースで快適にテレワークできるモバイルオフィスカー「ＭＯＯＷ（ムーウ）」を共同開発したと発表した。2022年度内の発売を目指し両社で更なる開発を進め、日産の販売会社での販売を検討していく。
ＭＯＯＷは、日産の「ＮＶ200バネット」をベースに、特殊用途車両を作り上げてきた経験と、イトーキがこれまで培ってきた人間工学に対する知見とオフィス設計の経験を生かし、車内デザインをつくりあげた。後部座席部分を丸ごとテレワークスペースとして確保し、手狭感を解消した。

ブラザー工業（本社：名古屋市瑞穂区）は４月14日、インド・ベンガルール市に工作機械のアフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを行う新会社「ブラザーマシナリー（インディア）」を設立したと発表した。新会社は５月の稼働開始を予定。
新会社では部品の修理、補給部品の在庫、販売などを通じて、顧客の生産活動をサポート。また、工作機械の販売を行う代理店への技術指導などのテクニカルサポート活動や、市場調査やセミナーの開催、展示会対応などのマーケティング活動も行っていく。

TotalEnergies(以下、トタルエナジーズ)とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月13日、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社は合弁事業に50％ずつ出資し、今後５年間で２ＧＷ（ギガワット）の発電容量の開発を計画している。
トタルエナジーズは2030年までに再生可能エネルギー電源の発電容量を100ＧＷに拡大することを目標に掲げており、重点地域のアジア地域のビジネスに一層注力していく。

大創産業は４月13日、東京・銀座に４月15日オープンする100円ショップ「ダイソー」旗艦店を報道陣に公開した。同店は300円の商品を中心にそろえた別の２ブランドも同じフロアで展開している。生活必需品の値上がりが相次ぎ消費者の節約志向が強まる中、選択肢を増やして新たな顧客の需要開拓につなげようとの意図がうかがわれる。

日立製作所は本体の１万5,000人を対象に、給与を減らさずに週休３日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人財を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスはＮＥＣも週休３日を検討する。欧州で模索されている、総労働時間を減らしつつ、賃金を維持する週休３日制を含め、成果さえ上がれば、働く日数や時間にこだわらない経営が、日本で広がる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル、本社：東京都渋谷区）は４月14日、初めて世界販売する電気自動車（ＥＶ）「ソルテラ」の価格を594万円からに設定すると発表した。５月12日から受注を始める。ソルテラは５人乗りの多目的スポーツ車（ＳＵＶ）。日本、北米、中国、欧州で発売する。国内販売計画は月150台で、トヨタの元町工場（所在地：愛知県豊田市）で生産する。
トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタのＥＶ「bZ4X」と基本仕様菜同じで、両社が共同開発したＥＶ専用車台を採用する。トヨタが個人向けでサブスクリプション（定額課金）サービスで提供するのに対し、スバルは店頭で販売する。電池容量は71.4ＫＷｈとし、航続距離は前輪駆動車で567ｋｍ、四輪駆動車で542ｋｍ。

ＪＲ東日本は４月14日午前、宮城、福島両県で最大震度６強を観測した地震で脱線し、一部区間（福島－仙台）で運休していた東北新幹線の運行を約１カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の８～９割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。

日本政府は４月12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。この骨子は①2022年度に国産量子コンピューターの初号機を整備する②2030年に量子技術の利用者を1,000万人に増やす③量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入により活性化を図る④政府系ファンドを活用して起業環境を整備する－など。