トヨタ自動車の2021年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比58％増の２兆3,162億円だった。同期間では2017年の２兆131億円（当時は米国会計基準）を超え、４年ぶりに最高となった。為替の円安傾向などが後押しした。ただ、半導体や部品不足で、2022年３月期通期のレクサスブランドの世界生産計画は850万台と前回見通しから６％（50万台）引き下げた。
2022年３月期の純利益予想は据え置き、売上高は前期比８％増の29兆5,000億円と、従来予想より5,000億円減額した

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月10日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、成人用の錠剤に加えて、小児用の開発を検討していることを明らかにした。「オミクロン株」が子どもにも感染が広がっていることから、対応が必要と判断した。小児用は飲みやすくするため粉薬とする計画で、成人用の錠剤の承認が得られれば、開発に着手したい考えだ。
塩野義は現在、成人用の錠剤の臨床試験（治験）を進めており、早ければ来週にも承認申請する方針。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と共同で環境負荷をもたらす農業残渣（廃棄物）をバイオマス燃料として有効活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる研究を開始したと発表した。
農業残渣の有価物化による農家の収入減拡大を目指し、インドネシアの総発電量の約70％を占めるジャワ島を対象に、農業残渣分布に対する既存の火力発電所の立地調査や輸送方法の検証を行う。また、ＩＨＩが日本国内でバイオマス混焼・専焼の発電所を手掛けてきた経験を活かし、混焼実験やバイオマスの高混焼率化・専焼化に向けた技術的検討も行い、農業残渣の調達から燃料利用までのバリューチェーン全体にわたって技術・事業の両面から検討を進めていく。

双日（本社：東京都千代田区）は２月８日、フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業House of Investment,Inc.(以下、ＨＯＩ)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centreプロジェクト」に参画すべく、ＨＯＩ傘下の特別目的会社、San Lorenzo Ruiz Investment Holdings & Services,Inc.(以下」、ＳＬＲ)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行ったと発表した。
この案件は、ＨＯＩグループが保有・運営しているMapua Universityの建物の老朽化・移転に伴う、その跡地を利用した再開発事業。フィリピンの経済の中心部、首都マニラのマカティ市中心部に、地上27階、地下３階、延床面積約８万3,710㎡の大規模オフィスビルを建設する。2022年３月に着工、2025年６月完工および賃貸・運営開始予定。デザインコンセプトの構築には日建設計を起用している。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月９日、中国現地法人Toyo Engineering Corporation(China)(以下、Toyo-China)が、ポリプラスチックスが新たに設立した中国子会社が中国・南通市で計画するポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）製造設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。生産能力は年間９万トン。2024年完成予定。中国およびアジア市場におけるＰＯＭ樹脂の高い需要に応える。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月８日、欧州向けのガソリンエンジンの開発を終了したと明らかにした。欧州で2025年から排ガス規制「ユーロ７」が導入されることを見据えたもの。同社は2026年度までに欧州で販売する車種の75％、2030年度までにすべての車種を電機自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を掲げており、”脱エンジン”を加速させる。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2035年にガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）の販売を事実上禁止する方針を打ち出している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を目的とした合弁会社、Advan Sentinel（本社：大阪市中央区）を設立したと発表した。
新会社は、塩野義のサイエンスを活かした新規分析手法の開発力や島津製作所の環境中の分子測定技術などに加え、両社が培ってきた下水モニタリングを通じたネットワークを持ち寄ることで、新型コロナウイルス感染症にとどまらない、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を目指す。まずは喫緊の課題、新型コロナウイルスの感染状況の、より正確な把握に貢献する。