トヨタ自動車が１月28日発表した2021年１～12月の生産・販売・輸出実績によると、ダイハツ工業、日野自動車を含むグループの世界販売台数は前年比10％増の1,049万5,500台だった。すでに発表済みの独フォルクスワーゲン（VW）の888万台を上回り、２年連続で世界首位となった。また、トヨタグループの世界生産は９％増の1,007万6,200台だった。新型コロナウイルスや半導体不足で減産が続いたものの、影響を最小限にとどめた。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１月27日、取引先から調達している部品の供給に支障が出る見込みとなったかとから、１月末まら２月初めにかけて国内生産拠点の操業を一時停止すると発表した。操業停止するのは群馬製作所本工場、矢島工場（いずれも完成車工場）と大泉工場（エンジン・トランスミッション工場）で、機関は１月28日と31日、２月２日、７～８日の予定。
スズキも１月27日、部品調達に支障出ているため２工場の操業を停止すると発表した。操業停止するのは湖西工場（所在地：静岡県湖西市）と相良工場（所在地：静岡県牧之原市）で、27、28、31日の夜勤の操業を停止する。

日本化学繊維協会（所在地：東京都中央区）が１月26日発表した2021年の合成繊維生産量は前年比10.4％増の60万1,887トンだった。前年を上回るのは2013年以来８年ぶり。自動車や建築向けなど産業資材用途が牽引した。主要合繊をみると、自動車のエアバッグに使うナイロン長繊維は29.1％増えたが、衣料向けが多いポリエステル長繊維は7.5％増にとどまった。ニット製品や毛布などを主用途とするアクリル短繊維は0.3％減った。

ベトナムの不動産開発大手ＦＬＣグループが出資する航空会社、バンブー航空は１月25日、ベトナムの首都ハノイ市のノイバイ国際空港と成田国際空港を結ぶ定期旅客便を新規就航した。同社初の日本路線。NNA ASIAが報じた。

ミャンマー・ヤンゴンの裁判所は１月26日、同国の国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスによるキリンホールディングスとの合弁会社、ミャンマー・ブルワリーの清算の申し立てを却下した。申し立ての根拠法令が誤っているというキリンホールディングスの主張を認めた。今後、キリン側は商事仲裁や当事者間の協議を通じた解決を要求していく。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は１月26日、インドネシアの首都ジャカルタで初めて展開する分譲型サービスアパート・ホテル開発事業で、ホテルオークラと運営管理契約を締結したと発表した。ホテルオークラが「オークラレジデンスジャカルタ」「ホテルオークラジャカルタ」として運営する。2025年の開業を目指す。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルス禍が収まり、半導体不足が解消されることを前提に、2022年度の世界生産を約1,100万台とする計画をまとめた。実現すれば21年度計画で示してきた900万台より約２割多く、過去最高を更新する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は、小型車「ノート」などを生産する追浜工場（所在地：神奈川県横須賀市）の稼働を１月27日から31日まで停止する。稼働予定だった休日を含め、工場停止は４日間となる。取引先の部品メーカーで、新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品調達が滞っているため。これにより、約5,000台の生産に影響する見通し。

国内外で回転ずし「スシロー」を展開するフード＆ライフカンパニーズ（本社：大阪府吹田市）は１月26日、培養魚肉を研究する米国のスタートアップ企業、ブルーナルと業務提携したと発表した。まず日本が世界の消費量の約８割を占めるクロマグロを共同開発する。アジアを中心に世界で水産物の消費量が増加しており、すしネタに培養魚肉を活用し、安定供給につなげる。
天然の水産資源の安定確保が将来的に不透明な中、「養殖による生育が難しいといった課題を解決する手段として培養魚肉に着目した」としている。