三井住友建設（本社：東京都中央区）は12月23日、シンガポールの土木工事や海上・水上杭工事などを手掛けるAntra Koh Private Limited(アントラ・コー、以下、AKPL)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は8,800万シンガポールドル（約73億円）。大型橋梁分野での事業拡大を目指す海外事業強化の一環。株式譲渡実行日は2022年２月15日の予定。
AKPLは1974年に創業。シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域で機械土木を主力として事業を展開する施工会社。海上・水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリスト。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は12月22日、同社のインドの持分法適用関連会社Tata AutoComp GY Batteries Private Ltd.（本社：マハラシュトラ州プネ市）で、将来的にオートバイ用鉛蓄電池の生産能力を２倍に拡大し、年間840万個の生産体制構築を目指すと発表した。
また、同工場で生産している自動車用鉛蓄電池については、需要拡大が見込まれるアイドイリングストップ車などの環境対応車に搭載される高性能鉛蓄電池を中心に、生産を強化する。

トヨタ自動車グループの世界の11月の生産台数は約96万5,000台で、11月としては過去最高になった。トヨタ単体の生産台数は前年同月を0.8％下回ったが、子会社のダイハツ工業と日野自動車の生産が好調だった。また、グループ全体の11月の世界の販売台数は約85万3,000台で、前年同月に比べ8.3％減少した。
トヨタは部品不足の影響で、12月に国内６工場10ラインで生産調整を行っており、１月にも国内の５工場７ラインで稼働を一時停止することを明らかにしている。ただ、今後の世界での生産計画、１月の80万台と、2021年度の900万台はいずれも維持するとしている。

豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。

経済産業省は12月22日、2022年度予算案に燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）をい排出しない水素やアンモニアの関連技術をの開発や導入に向けた支援として、994億円を盛り込むことを決めた。コンビナートや港湾などで水素を大規模に利用する実証を行う。2050年の脱炭素（＝カーボンニュートラル）に向けて化石燃料からの構造転換を後押しする。
鈴木俊一財務相と萩生田光一経産相による閣僚折衝で合意した。石炭火力発電所で燃料にアンモニアを混ぜて温暖化ガスの排出を減らす実証実験や、燃料㌢を使う大型トラックの普及に向けた技術開発も支援する。日本経済新聞が報じた。

シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（本社：東京都品川区）は12月24日、新型コロナウイルスを検出する体外診断薬、検出リアルタイムＰＣＲ検査用試薬を販売開始すると発表した。これは米ＦＤＡ（食品医薬品局）により、全世界で販売されているＰＣＲ検査用117製品中上位５製品に評価された優れた感度を持つ試薬で、現在感染拡大中の「オミクロン株」にも対応する。12月27日から受注開始する。これにより、同社は日本において病原体遺伝子検査領域へ事業参入することになる。

厚生労働省は12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の製造販売を承認した。後藤厚労相が記者会見で明らかにした。軽症、中等症向けで、コロナの飲み薬としては初の実用化となる。厚労省は今週末から20万人分を使えるように配送を進めるとしている。