ラオックス（本社：東京都港区）は１月12日、中国・海南島に現地合弁会社「海南ラオックスサプライチェーン管理有限公司」を通じて、日本製品を取り揃えるセレクトショップ『LAOX SELECT海南店』を2021年12月28日にオープンしたと発表した。ラオックスグループが海南島に出店するのは、今回が初めて。
同店舗は中国最南端の人気ビーチリゾート地・海南島の中心エリア三亜市に位置する大型ショッピングモール「海旅免税城」内への出店となる。同店は免税店ではないが、今後ライセンスが取得でき次第、免税店へと業態変更する予定。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は１月14日、上場子会社、日立建機の保有株の約半分を売却すると発表した。保有する51%の株式のうち、その約半数の株式を伊藤忠商事と国内の投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に売却する。譲渡額は1,824億円。
特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、伊藤忠とＪＩＰが折半出資する。同ＳＰＣが日立建機株を26％取得し、筆頭株主となる。６月の取引完了を目指す。
日立はＩＴ（情報技術）を軸としたグループ企業を含めた事業の入れ替えを進めてきたが、今回でグループ再編が最終段階となる。

日本電産（本社：京都市南区）は１月12日、500億円を投じ、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの歯車を加工する工作機械の新工場を建設することを明らかにした。第１期事業は2023年春に稼働する見通し。ＥＶ市場の急拡大が見込まれる中国での需要を取り込む。

トヨタ自動車は、2020年に続き2021年も世界の新車販売で首位になった。１月12日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した2021年の世界新車販売台数が2020年比５％減の888万台だったため、確定した。トヨタは21年通年の販売実績を発表していない。だが、トヨタは持分法適用会社のＳＵＢＡＲＵを含まないベースで、2021年１～11月で前年同期比12％増の956万台となり、すでにＶＷの通年を上回っている。

中国汽車工業協会は１月12日、2021年の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台だったと発表した。政府の普及促進策が奏功し、過去最高を更新した。

ヤフーは１月12日、テレワークを基本に、４月から社員の居住地に関する制度を撤廃し、全国どこにでも済むことができる制度を導入すると発表した。対象は、全国の従業員約8,000人。
出社する必要がある場合の通勤手段は、従来の電車や新幹線、バスに加え、航空機での出社も月額上限15万円まで認める。社員の多様な働き方を後押しし、優秀な人材の確保にもつなげる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１月12日、資本金を現在の2,152億円から１億円に減資すると発表した。減額分などで累積損失を解消し、財務基盤の健全化を図る。３月26日に開く臨時株主総会で承認を得て、同31日に実施する計画だ。

イオンモールは１月11日、国内の直営モール約160店で使う全電力を2040年度までに再生可能エネルギーに切り替えると発表した。自社で太陽光発電パネルを設置するほか、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含め、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力（ＣＯ２フリー電力）とすることを目指す。
2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していく。顧客参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶでモールに放電、放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。