「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

NEC 物流倉庫の入出庫作業用次世代型自動搬送ロボット開発

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は12月17日、物流現場での入出庫作業の生産性向上に向け次世代型の自動搬送ロボットロボット(以下、AGV)を活用したソリューションを開発したと発表した。今後同ソリューションの商用化に向け、物流会社などとの実証実験を行い、2022年3月までに商用化を目指す。
同ソリューションは、複数ロボットの一括制御を実現するとともに、ネットワークの遅延がある場合でも高い制御精度を実現することができる。また用いる次世代型AGV「協調搬送ロボット」は、多様な形状のユニットロード(カゴ車、平台車等の荷物搬送機器)を人のサポートなしに自動搬送することが可能という。

大林組などドローン活用の屋内建設現場の効率管理の実証実験

大林組(本社:東京都港区)、NTTドコモ(本社:東京都千代田区)、エヌ・ティ・ティ・コムウェア(本社:東京都港区、以下、NTTコムウェア)の3社は12月17日、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗管理をする実証実験に成功したと発表した。
実証実験は2021年7月15日~8月3日に、東京都品川区の建設現場の約500㎡の屋内空間で実施。116カ所の位置を記憶したドロンが建設現場の写真を最大10日間の間隔で計3回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において、設定されたルートを正確に自動・自律飛行できることを確認した。
今回3社が実証実験を行ったドローン活用の進捗管理では、数日間隔で複数回、どろーんが建設現場の写真撮影を自動で実施。
撮影した各日の工事写真は3Dデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所の工事写真を閲覧することができる。これにより、同じ場所で撮影された写真の時系列での比較が容易となり、人手のかかる作業が自動化できるため、現場の負担を軽減できる。

ファイザー 日本政府と経口抗ウイルス薬候補の供給で合意

ファイザー(所在地:東京都渋谷区)は12月17日、ファイザー社と日本政府との間で、厚生労働省の承認が得られた場合、新形コロナの経口抗ウイルス薬候補の供給に関する合意書を締結したと発表した。同薬は新型コロナの治療を目的に創製された経口薬で、現在臨床試験を実施中だ。日本で薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保する。

王子HD セルロースを補強した減プラ素材をサンプル提供

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は12月16日、植物原料由来のセルロースを補強繊維としたマット(以下、セルロースマット)を開発し、サンプル提供を開始したと発表した。このセルロースマットは不織布を製造する同社独自の技術を活用して製造されており、これを熱加工することで、プラスチックより変形に強く、割れにくいセルロース樹脂成形体になる。さらに同社が手掛けるCNFシートなどの機能性素材を貼り合わせることで、剛性などの性能向上が可能という。
このセルロース樹脂成形体は従来のポリプロピレン樹脂(プラスチック)成形体との比較で、石油由来のプラスチックの使用量を最大で約70%削減することができ、自動車部材などへの適用を想定している。

大和ハウス 中国江蘇省蘇州市に不動産開発で子会社設立

大和ハウス(本社:大阪市北区)は12月15日、中国江蘇省蘇州市に100%出資する子会社、和宝(南通)房地産開発有限公司が全額出資する不動産開発を手掛ける子会社を同日設立したと発表した。新会社は「玖心(蘇州)房地産開発有限公司」で、資本金は13億7,250万人民元(237億4,400万円)。

日揮HD フィリピンで100MW級のメガソーラー発電所受注

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)は12月17日、フィリピン現地法人JGCフィリピン社が、フィリピンの財閥系企業グループのAboitiz(アボイティス)グループより、メガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。
契約先はアボイティスが100%出資する特別出資会社、PV SINAG Power,Inc.(PVシナグパワー社)で、建設場所はフィリピン・パンガシナン州ブガロン(首都マニラから北西約200km)。役務内容は出力94MW(直流)のメガソーラー発電所および送配電設備に関わる設計、機材調達、建設工事(EPC)。受注金額は非公表。納期は2022年末。

三井不動産 クアラルンプールに22年1/20「ららぽーと」開業

三井不動産(本社:東京都中央区)は12月16日、マレーシア・クアラルンプールで商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」(以下、ららぽーとBBCC)を、2022年1月20日に開業すると発表した。
ららぽーとBBCCは、クアラルンプール中心市街地において開発が進む、商業施設、オフィス、住宅、ホテル等が融合した、全体敷地面積約7万8,500㎡の大規模街づくりプロジェクト「ブキッ・ビンタン シティセンター」(以下、BBCC)の中心的存在。ららぽーと事業としては、東南アジア初、海外では2021年4月に開業した中国・上海の「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続く2施設目となる。日本国内の施設を含めても最大規模(店舗面積約8万2,600㎡)のフラッグシッププロジェクト。2022年1月20日に開業し、約400店舗が順次オープンする。

エーザイ 認知症新薬「アデュヘルム」承認 米欧で分かれる

エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の承認について、米欧で分かれた。欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)の評価委員会は12月17日、販売承認の見送りを勧告した。6月に条件付きで、先行して承認された米国でも有効性への見方は割れている。バイオジェンは当局に対し、再審議を要求する予定。エーザイも同日「再審議を請求する方針」とコメントしている。
増え続けるアルツハイマー病患者の病気の進行を抑制すると期待される同薬だが、広く使われるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

年末年始航空予約 ANA,JAL国内線はコロナ前の7~8割に回復

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は12月17日、2021年度年末年始(2021年12月25日~2022年1月4日)の予約状況を発表した。国内線の予約状況については両社とも前年を上回り、コロナ前の2019年度の70~80%の水準まで回復している。
ANAの国内線予約数は前年比12.3%増の108万1,252人で、2029年度比で71%まで回復。予約率は前年比15.7ポイント増の65%となっている。JALの国内線予約数は前年比64.8%増の97万8,693人で、2019年度と比べると84.3%まで回復。予約率は前年比23ポイント増の66.1%。
国際線予約数については、ANAが前年比101.9%増の3万3,859人(2019年比90%)で予約率36.6%(前年比16.7ポイント増、2019年比42.9ポイント減)。JALが前年比124.3%増の3万9,774人(2019年比13.5%)で予約率36.9%(前年比14.5ポイント増、2019年比48.9ポイント減)。

中外製薬 コロナ飲み薬の開発断念 親会社ロシュの撤退受け

中外製薬(本社:東京都中央区)は12月16日、軽症から中等症の新型コロナウイルス患者を対象とする飲み薬候補の国内開発を中止すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。
開発中止を決めたのは飲み薬候補の「AT527(開発番号)」。米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズと中外製薬の親会社のスイス・ロシュが共同開発していたが、臨床試験(治験)で有効性が示せず、両社は11月、提携を解消すると発表していた。
中外製薬は国内で開発を続けることもできたが、検討の結果、中止を決めた。厚生労働省はAT527の開発に関し、中外製薬に4億5800万円の補助を決めていたが、申請断念により一部返金を求める。