トヨタ自動車は１月４日、2021年の米新車販売台数が前年比10％増の233万2,000台となり、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の221万8,000台を約11万台上回り首位になったと発表した。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。
半導体不足で大幅な減産を強いられたＧＭやフォード・モーターに比べて、トヨタは生産車種の見直しやこまめな生産調整により、影響を軽微にとどめた。ＧＭはこれまで90年にわたり、米新車販売台数で首位を堅持していた。

トクヤマ（本社：東京都千代田区）はこのほど、韓国の石油化学製品製造・販売のSK Geo Centric Co.,Ltd.(以下、ＳＫＧＣ社)との折半出資により、電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売を手掛ける合弁会社を韓国に設立すると発表した。合弁新会社の資本金は6,000万米ドル相当。2022年７月に設立予定。合弁契約締結日は2021年12月28日、事業開始日は2024年７月の予定。
５Ｇ、IoT、ＡＩ、ＤＸ等の進展により半導体市場は今後中長期的に拡大すると見込まれ、それに伴い半導体製造プロセスで使用される高純度ＩＰＡ需要も漸増する見通し。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客企業からの要求がますます高まってきている。こうした需要とニーズに応える。

大阪ガスはガスや電気の安定的な供給につなげるため、寒波や猛暑の発生を予測する研究を京都大学防災研究所と2021年12月から共同で始めた。大阪市此花区の大阪ガスの研究拠点で、気象予報士の資格を持つ社員と、京大の研究者が過去のデータから寒波などの発生のメカニズムについて分析を進めている。将来的には２週間前から数カ月前に寒波などの襲来を予測し、ガスや電気の供給量を増やす態勢を整えることを目指す。

米テスラが１月２日発表した2021年の電気自動車（ＥＶ）の年間販売台数は、2020年比87％増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的な半導体不足で競合他社の減産や操業の一時停止が相次いだ中、ＥＶ業界では突出した、高い稼働率を維持し、頭抜けた強さを示した。この結果、前年比５割増の75万台超としていた当初の販売目標を大きく上回った。
21年通年の販売台数を車種別にみると、小型車「モデル３」と小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「モデルＹ」が合わせて2.1倍の91万1,208台となり、全体の97％を占めた。

Ｍ＆Ａ助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年に日本企業が買い手か売り手のどちらかに関わったＭ＆Ａ（合併・買収）件数は、前年比15％増の4,280件と過去最多となった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった供給網の弱さを補うＭ＆Ａほか、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や脱炭素の加速を目的とする例が目立った。

イオンは12月28日、100円ショップを展開するキャンドゥへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。キャンドゥ株を保有する同社社長らの資産管理会社も子会社化することで、イオンが保有する株式比率は51.16％となる。これにより、キャンドゥは2022年１月５日にイオンの連結子会社となる。キャンドゥの名称変更の予定はない。買収総額は約212億円。

キリンホールディングスのグループ会社、キリンビールは12月27日、国内全９工場で大規模太陽光発電設備を導入すると発表した。2016年に先行して導入した横浜工場に続き、2021年２月よりＰＰＡモデルによる、北海道千歳、仙台、取手、名古屋、滋賀、神戸、岡山の各工場に順次、太陽光発電電力の導入を進めてきたが、今回福岡工場への導入をもって、国内全工場で再生可能エネルギーの導入となる。実質の稼働は2022年３月ごろを予定。
これにより、年間約5,800トンのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を削減するとともに、キリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率は、2020年時点の約18％から約34％に向上する。今後もキリングループの国内外事業拠点での再生可能エネルギー導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で用いる電力のすべてを再生可能エネルギーに」置き換える。

大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。