パナソニック（本社：大阪府門真市）とパナソニックシステムソリューションズジャパン（本社：東京都中央区）は12月６日、アフターコロナにおける安心・安全な観光の実現と観光地の回遊を促す新しい取り組みとして、非接触・顔認証技術とＡＲ技術を活用した実証実験を12月７日から12月26日まで、大阪・道頓堀商店街（所在地：大阪市中央区）で実施すると発表した。
今回の実証実験ではコロナ禍での地域経済の落ち込み売り上げ減少などの課題に対する地域振興策として実施する。道頓堀商店街の「飲食」「物販」「エンタメ・伝統芸能」「アクティビティ・体験」という４つのジャンルから同実証実験に参加する合計17店舗（顔認証決済は12店舗）にスマートフォン向けアプリを提供。アプリを利用することによって、非接触で安心・安全な顔認証決済・スタンプラリーの体験と、バーチャル商店街、ＡＲフォトウォーク、みんなの投稿などのサービスによる道頓堀商店街への興味喚起や回遊促進を図る。

ホンダは12月２日、国内工場の12月生産が通常稼働に戻り、正常化すると発表した。今年１月以降、半導体の供給不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍に伴い部品調達が滞り、在庫状況をにらみあわせながらの操業で減産を余儀なくされてきたが、こうした影響は和らいだもよう。なお11月の国内生産は計画比で約１割減となっている。

カンボジアの現地メディアによると、ホテルオークラの子会社、オークラ・ニッコー・ホテル・マネジメントは、カンボジアの首都プノンペンで運営予定のホテル「ホテル・ニッコー・プノンペン」（全201室）の開業時期を2022年から2024年に延期する。新型コロナウイルスの感染拡大などによる影響。

日本取引所グループによると、2021年新たに国内の株式市場に上場する企業数は、デジタル技術を活用したビジネスが増えていることなどを背景に、全国で前年比35社増の137社となる見込み。このうち関西に本社がある企業は17社で、2007年以来、14年ぶりの高水準となる見通しだ。
ただ、新規上場全体のうち、関西企業が占める割合はおよそ12％にとどまっていて、ベンチャー企業のさらなる育成や誘致、環境づくりが今後の課題となりそうだ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は12月３日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。中国当局が米国への顧客データ流出を警戒し、講じた要請措置とみられている。「共同富裕」を掲げた一連の巨額の寄付金拠出要請に続き、中国政府のＩＴ大手に対する統制が一層明確になった形。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月３日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を「顔パス」で済ませるシステムの本格展開を開始すると明らかにした。これによりスマートフォンや書面の提示が不要となり、人件費抑制効果が期待できる。観光施設や　イベント会場などでの導入を想定する。顔認証技術に

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、ＴＯＹＯ）は12月３日、インドネシア最大の石油化学会社、チャンドラアスリ・ペトロケミカル（以下、チャンドラアスリ）の子会社、チャンドラアスリ・ペルカサより、インドネシア・ジャワ島西部チレゴンに新設される大型石油化学プラントのＦＥＥＤ業務を受注したと発表した。
このプロジェクトはチャンドラアスリが計画する石油化学プラントの第二期プロジェクトで、ＴＯＹＯはこのプロジェクトのPackage-A（オレフィン・芳香族回収系・ブタジエンの生産設備、ユーティリティ設備）のＦＥＥＤ業務を請け負う。