塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月５日、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、2021年末としていた承認申請が遅れていると発表した。
昨秋以降、国内で新規感染者数が減少し、被験者を集めることが難しくなり、有効性を確認する臨床試験（治験）が遅れていることが理由という。塩野義製薬はできるだけ早期に承認申請し、2021年度末までに100万人分の供給を目指すとしている。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
ソニー EV事業の子会社「ソニーモビリティ」設立へ
ソニーは１月５日、ＥＶ（電気自動車）事業を担当する新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立すると発表した。同日（日本時間）、米国ラスベガスの展示会「ＣＥＳ2022」に先立つプライベートイベントで明らかにした。
2020年に公開したセダン型試作車の公道試験などを通じて蓄えた知見を活用し、ＥＶ事業化に向けた本格的な検討に入る。脱炭素の流れを背景に世界的にＥＶへの関心が高まる中、異業種からの参入が加速する契機となる可能性がある。
今回、米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市（ＣＥＳ）の会場で、ソニーグループのＥＶとして２モデル目となる多目的スポーツ車（ＳＵＶ）型の新たな試作車を公開した。同社が得意とする画像処理半導体を含む40のセンサー類を車内外に搭載し、安全に配慮したという。音響技術などを生かしたエンターテインメント機能も高めた。
大手百貨店 22年初売り売上高30～50％増 回復傾向が鮮明に
21年新車販売3.3％減の444万8,340台 半導体不足で3年連続減
ローソン 中国・深圳市のコンビニ買収 広東省に初進出
ローソン（本社：東京都品川区）は１月４日、中国広東省深圳市でコンビニエンスストアを運営する天虹微喔を買収すると発表した。買収額は３億1,000万元（約56億5,200万円）。天虹微喔が運営するコンビニを順次、ローソンに転換する。
天虹微喔は深圳市などでコンビニ203店舗を運営している。小売企業の天虹数科商業股份有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、天虹数科商業）から天虹微喔の全株式を取得する。ローソンが広東省に進出するのは初めて。
ローソンは1996年に上海市に中国１号店を新設。2021年11月末時点で中国における店舗数は4,312店。22年度に6,000店、25年度に1万店の目標を掲げている。
米アップルの株式時価総額 世界初の3兆ドルの大台超え
トヨタ 米国での21年新車販売223万台で初の首位 GM抜く
トクヤマ 韓国・SKGC社とIPA製造・販売で合弁設立
トクヤマ（本社：東京都千代田区）はこのほど、韓国の石油化学製品製造・販売のSK Geo Centric Co.,Ltd.(以下、ＳＫＧＣ社)との折半出資により、電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売を手掛ける合弁会社を韓国に設立すると発表した。合弁新会社の資本金は6,000万米ドル相当。2022年７月に設立予定。合弁契約締結日は2021年12月28日、事業開始日は2024年７月の予定。
５Ｇ、IoT、ＡＩ、ＤＸ等の進展により半導体市場は今後中長期的に拡大すると見込まれ、それに伴い半導体製造プロセスで使用される高純度ＩＰＡ需要も漸増する見通し。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客企業からの要求がますます高まってきている。こうした需要とニーズに応える。
独メルセデス 走行距離1,000kmのEVコンセプト車 25年発売
独メルセデス・ベンツは１月３日、満充電で1,000ｋｍ以上走れる電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「ビジョンEQXX」を発表した。この車両をベースにした市販車を2025年ごろ発売する。ガソリン車と比べ給電インフラが未整備な中、消費者がＥＶに対して抱く走行距離への不安を払拭し、脱炭素社会の実現に向けＥＶへの買い替えを促す。
駆動システムの効率を大幅に改善、電池のエネルギーを車輪の駆動に変える際のエネルギー損失は５％と、現在の５分の１に減らす。電池のエネルギー密度も高め、走行距離784ｋｍの同社の旗艦車種「ＥＱＳ」の電池パックと比べて体積は半分、重量は約３分の２に減らしている。この結果、ガソリン車の燃費に相当する電費（電池の消費効率）では、10ＫＷ時あたり100ｋｍ以上を実現した。