日本建設業連合会（所在地：東京都中央区）は11月29日、加盟95社の国内建設受注額が、前年同月比4.2％増の１兆167億円だったと発表した。官公庁工事は同10.2％減の2,849億円と２カ月連続の減少となったが、民間工事は同11.3％増の7,316億円だった。とくに製造業は同58.2％増の1,831億円で過去10年間で最高となった。輸送用機械、電気機械の受注が牽引した。非製造業は同1.2％増の5,484億円。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、11月の日本国内自動車販売台数は前年同月比14.4％減の35万2,455台で、５カ月連続のマイナスとなった。ただ、部品不足の要因となった東南アジアの新型コロナウイルス禍が和らいだことで、新車の生産が持ち直していることを背景に、マイナス幅は改善した。

ローソン（本社：東京都品川区）は11月30日、ローソン店舗では初となる洗剤やシャンプーなど日用品の量り売りを、12月１日よりローソン千駄木不忍通店で開始すると発表した。東京都内のナチュラルローソンでは2020年８月より量り売りを開始し、現在９店舗で実施している。
現在量り売りを実施しているナチュラルローソンでは、プラスチック容器での販売と比較し、2021年10月実績でおよそ79％のプラスチック使用量削減につながっている。購入層の約８割が女性で、中でも40～50代の女性に好評という。
ローソンは2030年には2017年度比で容器包装プラスチック使用量を30％削減することを目標としており、今後取り扱い店舗やカテゴリーの拡大も検討していく。

日本製鉄は11月30日、タイにおける冷延・溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売子会社のNS-Siam United Steel Co.,Ltd.(以下、NS-SUS）と、ブリキ・ティンフリーの製造・販売子会社のSiam Tinplate Co.,Ltd.(以下、STP)が、2022年４月１日をめどに経営統合することで合意したと発表したと発表した。経営統合により、工程一環での基盤強化をさらに推し進めるとともに、両社の経営資源を最大限活用し、品質・納期等、顧客への対応力・競争力の一層の強化を図る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は11月30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対応するワクチンの開発を検討していることを明らかにした。同社は現在、自社開発の「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」タイプの新型コロナウイルスワクチンの2021年度中の実用化に向け、最終段階の臨床試験を実施している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月29日、タウンズ（本社：静岡県伊豆の国市）と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したと発表した。同契約には、タウンズが販売している新型コロナの抗原検査キット「イムノエース（Ｒ）」に加えて、現在タウンズが製造販売承認申請中の新型コロナとインフルエンザウイルスの同時検出が可能な抗原検査キットに関する共同販売も含まれる。

ＧＳユアサグループのジーエス・ユアサテクノロジー（本社：京都府福知山市、以下、ＧＹＴ）は11月29日、同社製の宇宙用リチウムイオン電池が、三菱電機（本社：東京地千代田区）製の準天頂衛星初号機後継機に搭載されていると発表した。
この後継機は内閣府の衛星で、2021年10月26日に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（本社：東京都調布市、略称：ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
準天頂衛星システム（みちびき）は、米国のＧＰＳ衛星と一体利用することで、山間地や都市部のビル街でも高精度で安定した衛星測位サービスを提供。自動走行分野はじめ船舶海洋分野や物流分野など多くの分野で活用されている。
2010年に打ち上げられた初号機は、2017年に打ち上げられた２号機～４号機とともに４機体制で衛星測位サービスを提供している。初号機後継機はこれらの役割を引き継ぐとともに、配信する測位信号の精度向上が期待されている。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は11月29日、タイの首都バンコクの大型商業施設「ＭＢＫセンター」に、日本産品を提供する「ドン・ドン・ドンキ」の同国４号店を出店すると発表した。開業日は12月21日を予定。店舗コンセプトは「Japan Town」。
グループのタイ法人、ドンキ（タイランド）が担い、高架鉄道（ＢＴＳ）ダークグリーンライン（シーロム線）のナショナルスタジアム駅に直結した商業施設がＭＢＫセンターで、その地上２階にオープンする。売場面積は2,146㎡。24時間営業。日本食・日本文化の魅力を発信していく。