国内自動車大手８社が発表した10月の国内生産台数は、前年同月比40.2％減の計48万1,630台と大幅なマイナスとなった。３カ月連続の前年割れとなる。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達難が大きく響いた。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は11月26日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY（本社：ハノイ、以下、KiddiHub）と25日にＭＯＵ（Memorandum of Understanding、覚書）を締結したと発表した。同日、都内で開かれたベトナム投資カンファレンス（ＪＥＴＲＯ主催）で、ファム・ミン・チンベトナム首相および萩生田光一経済産業相の立ち会いのもと、ＭＯＵ交換式を執り行った。
今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速する。

トヨタ自動車が11月29日発表した10月の生産・販売・輸出実績によると、10月の世界生産台数は前年同月比25.8％減の62万7,000台だった。東南アジアで新型コロナウイルスの感染再拡大し、部品供給不足が続いている影響で、３カ月連続で前年同月を下回った。当初の生産計画約88万台と比べ３割減となっている。国内生産は前年同月比50.9％減の15万1,000台、海外生産は同11.2％減の47万5,000台だった。

ホンダは11月25日、運転時のヒューマンエラーゼロを目指す知能化運転支援技術搭載車両など、現在開発を進める先進の将来安全技術を世界初公開した。視覚・触覚・聴覚でリスクを伝える「リスクインジケータ」「シートベルト制御」「立体音響」、眠気や疲労軽減をするためシートバックから振動刺激する「バイオフィードバック」など研究開発中の技術を搭載した実験車両を公開した。
今後、ホンダではこれらの運転支援技術をさらに進化させ、2020年代前半に要素技術確立、2020年代後半の実用化を目指し開発を継続。これにより、従来のリスクに直面してから回避する運転支援を、リスクに近付かせないＡＩ運転支援に進化させ、事故の原因の90%以上を占めるヒューマンエラーゼロを目指すとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は11月29日、2026年度までの５年間に電気自動車（ＥＶ）の新型車の開発などに２兆円を投資すると発表した。これにより2030年度までに世界で販売する新車のうち、ＥＶ15車種を含む23車種以上の新型電動車を投入し、電動車のモデルミックスをを５割以上へ拡大する。また、全固体電池搭載車を2028年度に市場投入する。
こうした目標の達成に向け、2026年度までにＥＶとe-POWER搭載車を合わせて20車種導入し、主要市場における電動車の販売比率を、欧州75％以上、日本55％以上、中国40％以上へ向上させていくほか、米国も2030年度までにＥＶのみで40％以上へ高める。

ＥＮＥＯＳは11月26日、横浜市と同市臨海部における水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、横浜市内の水素供給インフラの整備を連携して推進するとともに、水素供給・利用促進のための活動で広く連携することで、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現へ貢献する。

物質・材料研究機構は11月26日、「ネオジム磁石」をＡＩ（人工知能）を使って、およそ1.5倍強い磁石をつくることに成功したと発表した。ネオジム磁石は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、エアコンなど様々な電子機器に使われている重要な部品。ＡＩを使った材料開発の事例として注目されている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ベトナム・ホーチミン事務所は、台湾貿易センター（ＴＡＩＴＲＡ）と連携し、2022年１月12～14日、ベトナムに拠点を置く日系企業と台湾企業をつなぐオンライン商談会を開く。

スズキは2025年までに電気自動車（ＥＶ）に参入することを決めた。小型化、軽量化のノウハウを生かし、まずは主力のインド市場向けに消費者負担で実質100万円台を視野の開発する。日欧市場にも順次投入する。これで国内主要自動車メーカーのＥＶが出候ことになり、軽自動車を含め小型車でのＥＶシフトが進みそうだ。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車は11月25日、楽天グループと協業、通販サイト「楽天市場」で新車販売を開始した。扱うのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）２車種と軽自動車４車種の計６車種。車検や保険料などを含め月額の定額料金を支払う「サプスクリプション」で販売する。扱う６車種については、モデルはあらかじめ決められており、オプションは利かない。
自社サイトではなく楽天市場を使う狙いについて、同社では「自社サイトではアクセス数が限られてくる。その点、楽天市場ならターゲットとする若い世代のアクセス数が、ケタ違いに多く期待できる」としている。