オリックス不動産、三菱地所などは11月24日、ＪＲ大阪駅北側の再活エリア「うめきた２期」で、米ヒルトンと阪急阪神ホテルズが計３つのホテルを2024年以降に順次開業すると発表した。ヒルトンの最上級ブランド「ウォルドーフ・アストリア」（252室）が2025年度上期に大阪に登場する。ヒルトンは地域ごとに特色を持たせた「キャノピー」（308室）も2024年度上期に北街区に設ける。日本初進出ブランドとなる。阪急阪神ホテルズは南街区に482室のホテルを2024年度下期に開業する。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の10月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比10.6％減の１億4,570万トンだった。前年を下回るのは３カ月連続。減少率も前月の8.5％から拡大した。
世界最大生産国の中国が電力制限から前年同月比23.3％減の7,160万トンと４カ月連続のマイナスとなった。減産幅は８月の13.2％、９月の21.2％、月を追って広がっている。中国に次ぐ生産国のインドは2.4％増の980万トン、日本は14.3％増の820万トン、米国は20.5％増の750万トン。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月22日、台湾電子ペーパー大手のE Ink Holdings（本社：台湾・新竹市、イーインク社）と、電子ペーパーを活用した製品の日本国内と海外での展開で協業することで合意したと発表した。
伊藤忠商事グループが持つ国内外のネットワークを活かし、電子サイネージ、電子棚札（ＥＳＬ）電子物流タグなどの電子ペーパー関連製品の拡充と展開を進める。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のグループ会社などと連携して顧客のニーズに即した利用環境を構築し、企業のＤＸ化も支援する。

現地メディアによると、ミャンマーの国軍系企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）は11月23日までにキリンホールディングスとの合弁会社、ビールを製造販売する「ミャンマー・ブルワリー」の会社清算を裁判所に申し立てた。ＭＥＨＬの代理人が国営紙に公告を掲載した。キリンはＭＥＨＬとの提携を解消し事業を継続する計画だったが、申し立てが認められれば修正を余儀なくされる。

インド乗用車最大手のマルチ・スズキと豊田通商が折半出資して2019年に設立した合弁会社マルチ・スズキ・トヨツー・インディア（ＭＳＴＩ）は11月23日、インド北部のウッタルプラデシュ州ノイダに同社初の車両解体・リサイクス施設を開設、稼働を始めたと発表した。年間２万4,000台の処理能力を備えている。投資額は４億4,000万ルピー（約６億8,000万円）余。同社はこれを機に、同様の施設をインド全土に設置する計画だ。

村田機械（本社：京都市伏見区）グループの日本シューター（本社：東京都千代田区）は11月19日、病院向けロボッと台車搬送システム「ＭｏＣＳ（モックス・Moving Cart System）」を村田機械と共同開発。24日より発売を開始すると発表した。同製品を11月24～26日に東京ビッグサイトで開催される医療・福祉施設向け設備・機器の総合展示会「HOSPEX Japan」で初公開する。
モックスは、製造業や物流センターなどの物流システムで活用されているＡＧＶ（Automated Guided Vehicle：無人配送台車）をベースとして、自律走行の安全性を追求した搬送ロボット台車。搬送カートの下に潜り込んで持ち上げ搬送するロボット。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大前に7,200店あった大手居酒屋の店舗が、今夏に5,958店と6,000店を割り込み、居酒屋・バーを運営する主要上場14社の2021年９月末時点の飲食店舗数はコロナ禍拡大前の2019年12月と比べ1,242店（17.2％）減少したことが分かった。
一方、生き残り策として、今年に入り居酒屋業態から焼き肉店、から揚げ専門店など異業種への転換が散見され、四半期あたり約150店ペースで推移していた閉店数は約100店まで縮小している。ただ、テナント賃料や人件費の高い繁華街・オフィス街への出店は、今秋も引き続き各社ともに慎重な姿勢を崩していない。

ANAホールディングス（本社：東京都港区、以下、ANAHD）、セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）、ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区）は11月22日、ドローン配送サービスの本格運用に向け、人口集中地区を含む郊外での実証実験を実施すると発表した。
セブン‐イレブンネットコンビニの仕組みを活用して注文された商品を、セブン‐イレブン日の出大久野店に設置したドローン離発着場から、日の出町内に設置した配送先４地点にドローンで即時配送するサービス実証を行う。ドローンの上空飛行に係るＬＴＥネットワークは、ＮＴＴドコモが提供している。
この実証は、配送対象者より配送料を受け取るとともに、既存店舗の駐車場を活用した発着場からのドローン離発着、セブン‐イレブンの店員によるドローンへの荷物搭載の実施など、今後のサービス本格運用を想定した形式で実施する。

ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、ＳＢＩの新生銀行への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の２割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。