「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

ローム マレーシア半導体工場に新棟 生産能力1.5倍に増強

ローム(本社:京都市右京区)およびローム・ワコー(本社:岡山市)は12月14日、マレーシア・クランタン州の半導体製造子会社ROHM-Wako Electronics(Malaysia)Sdn.Bhd.の生産能力を1.5倍に増強すると発表した。2022年1月から同工場敷地内で新棟建設に着手し、2023年8月の完成を目指す。新棟は地上3階建てで、建築面積は9,680㎡、延床面積は2万9,580㎡。投資額は82億円。
同社が世界シェアの過半を握る「絶縁ゲートドライバ」を増産する。同製品は、電力返還を効率化するパワー半導体の駆動に使う大規模集積回路(LSI)で、自動車や産業機器向けに需要の増大が見込まれている。

三井化学 バイオマスナフサからのプラスチック製造開始

三井化学(本社:東京都港区)は12月14日、社会のカーボンニュートラル実現に向けたプラスチックのバイオマス化を進めるため、日本で初めてのバイオマスナフサからのバイオマス誘導品の生産を開始すると発表した。このほど、大阪工場(所在地:大阪府高石市)に、Neste社のバイオマスナフサ3,000トンが到着、エチレンクラッカーへの投入を開始した。
今回のバイオマスナフサは日本初荷揚げであり、今後大阪工場のエチレンクラッカーから誘導品へ展開し、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与した製品として出荷を開始する予定。

東急建設 建設現場で水素燃料電池式発電機の有効性実証

東急建設(本社:東京都渋谷区)は12月14日、建設現場での脱炭素を実現するため、現場で使用する可搬型発電装置を水素を使った燃料電池式とすることで発電機の発電時二酸化炭素(CO2)排出量がゼロになることを実証したと発表した。これは、デンヨーが2021年4月に開始した「可搬型発電機の燃料電池化」の実証に、同社が積極的に参画し実現に至ったもの。

清水建とソニーG 建設現場の巡回・監視ロボ実用化へ実証実験

清水建設(本社:東京都中央区)とソニーグループ(本社:東京都港区)は12月14日、建設現場における巡回・監視などの施工管理業務の効率化を目的としたロボットの実用化に向けて共同実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は、清水建設が施工中の虎ノ門・麻布台プロジェクトA街区のタワービルで行う。段差や開口、障害物などがある実際の建設現場で、ソニーのR&Dセンターが開発中の移動ロボットの検証機を動作させ、ハードとソフト両面での性能評価および技術検証を実施する。期間は2021年11月から2022年6月の予定。

TIS シンガポールの貿易金融のContour社と資本業務提携

システム開発大手のTISインテックグループでITソリューション事業を手掛けるTIS(本社:東京都新宿区)は12月13日、ブロックチェーンを活用した貿易金融ネットワークを運営するシンガポールのコントゥア(Contour Pte.Ltd.)と資本業務提携したと発表した。出資額は非公表。
コントゥアのサービスやマーケットの拡充のほか、日本向けのパートナーとして導入支援やコンサルティングを手掛け、銀行や企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。
世界の大手15銀行がコントゥアのプラットフォームを利用し50カ国以上で取引を行っており、貿易金融業務の効率化に貢献している。

最高裁 H2Oの関西スーパー統合認める オーケーの抗告棄却

最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の食品スーパー2社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー(本社:横浜市)の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとH2O傘下の食品スーパー2社(イズミヤ、阪急オアシス)は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。

大日本住友製薬 マレーシアに現地法人 提携企業と連携強化

大手製薬会社の大日本住友製薬(本社:大阪市中央区)は12月7日、100%出資子会社のSumitomo Pharmaceuticals Asia Pacific Pte.Ltd.の100%子会社として、マレーシアに現地法人を設立したと発表した。
同新法人の名称は「スミトモ・ファーマ・マレーシア」。所在地はクアラルンプール市。資本金は200万マレーシアリンギット(約5,400万円)。現地提携会社との連携強化を図り、統合失調症の治療薬「LATUDA(ラツーダ)(R)」など新製品の自社販売体制の構築を目指す。

花王 タイで新開発の感染症・予防剤を先行配布・寄付

花王(本社:東京都中央区)は12月13日、2月に発足した蚊から未来の命を守るプロジェクトに沿った、東南アジアにおける感染症・デング熱被害削減の長期的な取り組みの一環として、独自の技術を応用した蚊忌避剤をタイで先行配布すると発表した。タイ保健省に同製品を含め650万タイバーツ(約2,200万円)相当を寄付する。プロジェクトではデング熱に関する啓発活動や実証実験、研究活動などを包括的に推進していく予定。

マイナビ インドネシアのマッチングサイト運営Sribu社買収

マイナビ(本社:東京都千代田区)は12月13日、インドネシアでクラウドソーシングサイトを運営するPT Sribu Digital Kreatif(スリプ・デジタル・クレアティフ、本社:ジャカルタ特別州、以下、Sribu)を10日付で買収し、子会社化したと発表した。株式の取得比率は100%ではないが、出資比率や取得額は非公表。
Sribu社はインドネシアで、「仕事を依頼したい人(発注者)」と「仕事を受けたい人(受注者)」をオンラインでマッチングするクラウドソーシングサイト(マッチングプラットフォーム)『Sribu』および『Sribulancer』を展開している。累計登録ワーカーは55万人、クライアント数は5万社に達している。

トヨタ 12月国内生産1万4,000台減に 部品遅れと物流ひっ迫で

トヨタ自動車は12月13日、田原工場(所在地:愛知県田原市)とトヨタ自動車九州の宮田工場(所在地:福岡県宮若市)の稼働を20~22日に一部停止すると明らかにした。この2工場は8日以降に断続的に稼働を停めており、合わせて12月の国内生産は1万4,000台減る見通し。同社は12月国内工場の操業は正常化するとみていたが、引き続き東南アジアからの部品調達が滞ったことに加えて、国内での物流がひっ迫しているため、操業に影響が出ている。