世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループ子会社のソニーセミコンダクタソリューションズは11月９日、熊本県菊陽町にソニーが持つ工場の隣接地に、半導体受託子会社を設立して2022年に新工場建設に着手、2024年末までの量産開始を目指すと発表した。当初の設備投資額は約70億ドル（約8,000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約５億ドル（約570億円）出資する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長は11月９日、訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは2024年になるとの見方を示した。そのうえで、訪日外国人客の受け入れ再開に備え、海外へ情報発信を続ける方針も明らかにした

日産自動車は11月９日、2022年３月期の世界販売見通しを従来の440万台から60万台引き下げ、380万台にすると発表した。世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍で部品調達が滞って、大幅な減産を余儀なくされているため。

東芝は11月８日、グループ会社がフィリピンラグナ州の工場でデータセンター向けのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を増産すると発表した。生産能力を2022年度末までに2020年度末の約２倍に引き上げる。増産するのは記憶容量が12テラ～18テラ（テラは１兆）バイトの製品。世界的にデータ蓄積量が急増し市場が拡大していることに対応する。

再生可能エネルギー開発などを手掛けるシン・エナジー（本社：神戸市中央区）は11月８日、フィリピンのイフガオ州で発電出力560ＫＷの小水力発電所を建設すると発表した。11月末着工の予定で、2023年７月の運転開始を見込む。
同事業の実施により、既設水力発電所（発電出力1,020ＫＷ）とあわせて、イフガオ州内の年間電気需要の約70％を賄うことが可能となり、州内の電力供給の安定化と電力の自給率の向上に貢献する。

経団連は11月８日、産業界全体の2020年度の国内事業に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、2013年度比で22.3％減少したと発表した。政府が掲げる2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に呼応、各業種に着実な取り組みを促す行動計画も発表。ただ、2030年度の排出量を2013年度比で46％減らす政府計画を含め、具体的な達成の見通しには言及しなかった。

三菱自動車（本社：東京都港区）は11月８日、インドネシアの販売子会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（所在地：西ジャワ州ブカシ県、以下、MMKSI）が製造、販売する、小型多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の新型車を発表した。同国で販売開始後、順次ＡＳＥＡＮ地域を中心に展開していく予定。
エクスパンダーは2017年の販売開始以降、ＡＳＥＡＮはじめ中東、南アジアなどへ販売市場を拡大、2019年にはエクスパンダーシリーズの最上位モデルとなる「エクスパンダークロス」を追加し、小売販売台数は2021年10月末までに累計販売台数37万2,000台に達している。

トヨタ自動車グループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は11月９日、樹脂や酢酸を製造する際の副産物で通常、廃棄物として処理されている「ギ酸」を燃料として発電する電池を開発したと発表した。環境循環性に優れているギ酸を有効活用したもの。2018年から金沢大学の辻口准教授と共同研究を進め、今回実用化を目指した国内初の50Ｗ級機能実証機を開発した。2030年までの実用化を目指す。