伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：：ＣＴＣ）は10月25日、持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを同日から開始すると発表した。製造、運輸、エネルギー分野の企業に向けて展開し、水素利用の普及を通してｍ、脱炭素の進展に貢献していく。

三菱電機は10月25日、海外向け基幹機種の機械室レス・エレベーターの新製品として、仕様を拡張した「NEXIEZ-MRL（ネクシーズエムアールエル）」を10月29日に発売すると発表した。運行効率の向上に加え、ニューノーマル下での新たなニーズであるウイルス対策ソリューションの提供など仕様を拡張した。ＡＳＥＡＮや中東をはじめとした海外市場向けに、2022年度に年間5,000台の販売を目指す。

富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）、ＪＴＢ（本社：東京都品川区）、医療法人社団プラタナス（所在地：東京都世田谷区）の３社は10月25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の経済活動の推進と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立を目指す事業者を対象とした、新型コロナウイルスの抗原検査出張サービス事業で協業し、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
同サービスは４都県の事業者の希望する場所で利用可能。抗原検査キットなどの医療資材、検査を行う医療従事者など検査に必要な環境をまとめて提供する。抗原検査は検体採取後、試薬に検体を滴下してから約15分で検査を得ることが可能。検査結果が陽性の場合、結果を速やかに事業者に報告する。

毛髪・美容・健康のウェルネス事業をグローバル展開するアデランス（本社：東京都新宿区）は10月25日、グループのアデランスバイオ社（本社：佐賀市）が製造開発した光触媒溶剤が新型コロナウイルスに対する不活化効果を実証するため、公立大学法人 奈良県立医科大学で試験を実施、99.700％不活化することを確認したと発表した。当該溶剤は今後、アデランスバイオ社で商品化を進めていく。
同社は2020年９月、光触媒技術を用いた環境衛生事業を立ち上げ、光触媒ブランドの展開を開始。2021年３月アデランスバイオを設立し、７月に佐賀市内に工場を竣工、８月から本格稼働を開始している。光触媒をはじめとする衛生商品の開発製造から販売までを一貫して手掛けることで、アデランスグループ全体における環境・衛生分野の強化・推進を図る。

楽天モバイル（本社：東京都世田谷区）は10月25日、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）ファイル転送ソリューションを開発する韓国のスタートアップ企業、Estmob,Inc(本社：韓国・ソウル、以下、イストモブ社)を買収し、完全子会社化すると発表した。
これにより、楽天グループの通信プラットフォーム事業組織、楽天シンフォニーが韓国における研究開発拠点を設置し、イストモブ社の開発体制や技術を活用したインターネットやエコシステムに関するサービスの製品開発を加速させる。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が10月25日発表した９月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比８％減だった。前年実績を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年９月比では22％減となった。９月の客数は前年同月比７％減、客単価は１％減だった。緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請、酒類提供制限が響いた。
業種別に売上高をみると、「パブ・居酒屋」が前年同月比80％減と４カ月連続で前年実績を下回った。2019年９月比では91％減となった。「ファミリーレストラン」も同25％減と８月の前年同月比21％から減少率が拡大した。一方、持ち帰りや宅配を取り込む「ファストフード」は前年同月比５％増と底堅い。

総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は10月22日、フィリピンのマニラ首都圏と近郊を結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業に納入する車両のうち、第一弾を出荷したと発表した。まずは１編成８両を納入する。車両は住友商事と共同で受注したもの。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は10月22日、シンガポールの電気設備会社イースタン・グリーン・パワーから公益事業会社の地下変電所向けの変圧器を受注したと発表した。受注額は非公表。2023年７月ごろから順次納入する予定。
今回受注した機器は、2025年以降に運転開始を予定している東南アジア初となる230ＫＶクラスの都市型地下変電所向けの変圧器（200MVA）３台、変圧器（75MVA）４台。