ＪＲ貨物は９月８日、タイの首都バンコクに設立した駐在員事務所が９月２日付でタイ政府から承認を受けたことから、業務を開始すると発表した。オフィスの所在地はワッタナー区ノース・クロントイ。同社の海外拠点の開設は初。タイにおける貨物鉄道輸送事業への参入を視野に、今後現地での事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進める。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は９月９日、新生銀行（本社：東京都中央区）に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。同社はすでに新生銀行株の19％超（議決権ベース）を保有しており、約1,100億円を投じて最大48％まで出資比率を引き上げることを目指している。新生銀行の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。
買い付け期間は９月10日から10月25日まで。TOB価格は１株2,000円で、新生銀行の９日終値1,440円を39％上回っている。

日立製作所（本社：東京都千代田区）は９月８日、フィリピン・マニラ首都圏と郊外を結ぶ南北通勤鉄道（ブラカン州マロロス市－マニラ市ツツバンの38km）の第１期で、設置される昇降機計67台を受注したと発表した。日立グループとしてフィリピンで初の鉄道システム向け案件。
同鉄道路線は１日に20万人以上の通勤客の利用が見込まれている。フィリピン政府が全面的に主導する案件で、首都マニラおよび近接する地域の既存の公共交通を拡張し、交通渋滞の緩和を目指すもの。日立エレベーターフィリピン社が、2023年５月までにエレベーター、エスカレーター合わせ67台の昇降機を納入する。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月８日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、台湾で「オプジーボ」の「ヤーボイ（Ｒ）」との併用による「切除不能な悪性胸膜中皮腫」のファーストライン治療の効能または効果の追加承認を、台湾食品薬物管理局から取得したと発表した。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月８日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やＧＭ子会社と連携し、自動運転の実証実験を９月中に国内で始めると発表した。９月中に栃木県のホンダの研究所で、専用車両の走行実験に取り組む。
この結果をもとに自動運転向けの高精度な地図をつくり、2020年代半ばにもライドシェア（相乗り）事業などを立ち上げる。

アース製薬（本社：東京都千代田区）は９月７日、フィリピンに進出すると発表した。同国の同業ニューマン＆ミューラー・フィリピンが設立する新会社を買収する。買収額は数十億円とみられる。同国における防虫剤用品への需要が拡大しているため。NNA ASIAが報じた。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月７日、ＡＶＩＴＡ（本社：東京都渋谷区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより両社の強みを活かし、医療・福祉分野でのロボットやＣＧアバターを活用した対話サービスや未病段階からの各種健康相談など、新たなヘルスケアソリューションの開発・提供を通じてヘルスケア領域の課題解決に取り組む。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は９月７日、大阪大学発ベンチャーのAVITA(本社：東京都渋谷区)と2021年７月に資本業務提携を締結したと発表した。AVITAは、アバター技術やロボット技術を活用したサービスの開発を行っている。
これにより、アバター技術で実世界を仮想化することで「誰もが自由に活動できる社会」づくりに向け、両社の持つテクノロジーを活用した製品・サービスの共同開発を開始する。

三菱商事（本社：東京都千代田区）と米アマゾン・コムは９月７日、日本国内に450カ所程度の太陽光発電設備を新たにつくると発表した。発電した電気はアマゾンの物流センターや多数のデジタル機器を運用するデータセンターなどに10年にわたって供給することを想定。アマゾンは電力会社を通さず長期で電力を安定調達できる。
アマゾンは2025年までに事業で使う電力を再生可能エネルギーで賄う方針で、蓄電体制の整備をはじめ、電力を安定的に調達できる仕組みを三菱商事とともに整える。

大鵬薬品工業（本社：東京都千代田区）は９月６日、シンガポールで同日より24時間離菌バリアで菌・ウイルスを取り除き、寄せ付けないウイルス除去・抗菌スプレー「Efil(エフィル)300ml」と「Efil50ml」を、子会社のTaiho Pharma Asia Pacific Pte.Ltd.を通じて販売すると発表した。エフィルは、独自の技術で主成分のエタノールと銀イオン・亜鉛イオンの同時配合に成功し、エタノールの「即効力」で菌・ウイルスを除去し、銀イオンの「持続力」で抗菌・抗ウイルス効果が24時間持続するスプレー。2018年に日本で発売し、今回初めて海外展開する。