伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月６日、Paptic社（本社：フィンランド・エスポー）との資本業務提携に合意し、同社の株式を取得したと発表した。
PAPTICは、フィンランド国立技術研究センター（ＶＴＴ）で基礎技術が開発され、持続可能な森林由来のパルプを主原料とし、しなやかさと強度を持ちながらも紙としてのリサイクルが可能な、環境負荷の軽減に寄与する包装資材として期待される新素材。伊藤忠は2020年にフィンランド大使館商務部からPaptic社の紹介を受け、日本における戦略的マーケティングパートナーとして展開を進めている。今回の資本業務提携に伴い、伊藤忠商事は日本市場における新素材PAPTICの独占販売権を取得した。
新素材PAPTICは欧州で多様な実用例があり、高級デパートの手提げ袋（紙袋代替）や、フィンランド最大手の食品・菓子メーカーの包材（プラスチック代替）、Ｅコマース用配送外装（プラスチック代替）等に活用され、いずれも従来の包装資材からの置き換えによる環境負荷の軽減を実現している点、高く評価されているという。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は９月６日、７日から４日間の稼働停止を予定している国内３工場について、停止日を５日間追加すると発表した。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大がいぜんとして続き、部品調達が滞っているため。自動車メーカー大手の、部品調達難による完成車工場の稼働停止＝生産調整が広がっている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月６日、国内の工場の稼働停止を延べ７日間延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、ベトナムなど東南アジアで移動制限措置が延長され、自動車部品の調達が滞っているためだ。
これにより、８月に発表済みの停止期間と合わせると、減産幅は25％となる。９月の稼働停止期間を本社工場（所在地：大阪府池田市）は９月13～17日の計５日間、ダイハツ九州（所在地：大分県中津市）の第２工場は９月13～14日の計２日間それぞれ延長する。

英国の製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は９月６日、モノクローナル抗体「ソトロビマブ」を、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として製造販売承認申請を行ったと発表した。特例承認の適用を希望している。ソトロビマブは軽症・中等症の重症化リスクが高いと考えられる患者を対象とした点滴投与する治療薬。

産業用アルミフレーム＆システムを手掛けるエヌアイシ・オートテック（本社：富山市）は９月３日、タイの連結子会社NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ＮＩＣタイ)を解散し、清算すると発表した。
同社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案し、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、協力関係にある現地企業を代理店（協力工場）に指定し、ＮＩＣタイがに担ってきた業務を委託することにした。これにより、ローコストオペレーションの実現と、現地ローカル企業への拡販が推進される。

日産自動車（本社：横浜市西区）と早稲田大学（本部所在地：東京都新宿区）は９月３日、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を高純度で効率よく回収するリサイクル技術を共同開発し、2020年代中ごろの実用化を目指した実証実験を開始したと発表した。
日産は2017年より非鉄金属のリサイクルと製錬に関する研究で高い実績のある早稲田大学創造理工学部の山口勉功研究室と共同で、同校の大型炉設備を使用し、電動車用のモーター磁石からレアアース化合物を回収する研究を開始。2019年度に、高温で融体を取り扱う「乾式製錬法」により、モーターを解体することなく、高純度なレアアース化合物を効率よく回収する技術を確立した。

古河電気工業（本社：東京都千代田区）は９月３日、カンボジアでカンボジア電力公社（ＥＤＣ）により実施される「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）（第二期」の送電網構築事業を、電力プラントのＥＰＣ事業を営むマレーシアのペステック社と協働で受注したと発表した。受注金額は約40億円。
同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款事業（ＯＤＡ）として実施される。これにより、同国の国内電力需要の約7割を占める首都プノンペンの電力の安定供給と経済発展に寄与する。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は９月１日、ベンチャー企業、ティアフォー（所在地：名古屋市）との共同出資会社「eve autonomy(イヴオートノミー)」（本社：静岡県袋井市）が、同日より先行受注を開始すると発表した。2022年７月から自動運転の小型電気自動車（ＥＶ）を使った搬送サービスを提供する。
ティアフォーが開発を主導するオープンソースの自動運転ＯＳ「Autoware」の技術と、ヤマハ発動機の車体開発技術を掛け合わせて共同開発した。開発するうえで大きな課題だった「高い初期費用」と「長期間に及ぶ導入工事」の２点をクリアした。その結果、導入のための長期工事は不要で、工場内などの物流コストを低減できるという。