経営危機に陥っている中国不動産開発大手、恒大集団（本社：広東省深圳市）の子会社で、電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は９月24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じているという。
恒大汽車は今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、このままではＥＶ生産に重大な影響が及ぶ恐れがあると警告を発している。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月24日、シンガポール北部のウッドランズ地区において、シンガポールの「グリーンマーク（ＧＭ）制度１」の「ゼロ・エネルギー・認証スキーム２」に基づく初の建物を着工したと発表した。
同拠点は、同社が1,400万米ドルを投じてシンガポール製造拠点を拡張するもの。グローバルネットワークにおける初のゼロ・カーボン・エミッションの建物で、同国のバイオテクノロジー産業における初の投資となる。
同社は2040年までに自社の事業活動におけるＣＯ2排出量ゼロを目標に掲げており、シンガポール政府のＣＯ２排出量目標に沿うもの。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月24日、中国の出資先の地上鉄租車（深圳）有限公司（本社：中国・深圳市、以下、地上鉄）と、戦略提携協議書を提携し、数年内以に日本を含むＡＳＥＡＮ各国で商用電気自動車（ＥＶ）の導入・運営管理を一括で請け負う商用ＥＶ総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。
地上鉄は2015年の設立以降、世界最大のＥＶ市場である中国でＥＶ物流車に特化した総合リースサービス事業を展開。現在、中国全土で約200都市で４万台の商用ＥＶを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化をけん引する存在となっている。
両社は、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、ＥＶ・バッテリー管理システム等のハード・ソフト両面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指すことに合意したもの。両社はこれに基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。すでに日本およびシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のＡＳＥＡＮ地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定。

三越伊勢丹ホールディングスは９月24日、グループの天津伊勢丹と中国で商業施設開発を行う仁恒集団との合弁会社、仁恒伊勢丹商業有限公司が、９月30日に中国・天津市で新たな商業施設「仁恒伊勢丹（レンハンイセタン）」（Ａ館）をグランドオープンすると発表した。三越伊勢丹グループとして、中国国内６店舗目、天津市では３店舗目の商業施設となる。
同店舗の店舗面積は約５万8,000㎡（Ａ館：地下２階、地上５階）。営業時間は10時～22時。

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は９月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億～400億ドル（約３兆3,000億～４兆4,000億円）の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は６～８割の減収になる見込み。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は2022年度から、社員が週休３日を選択できる制度を導入することを決めた。国内に勤務する社員の８割にあたる4,000人が対象で、入社３年未満と管理職は対象外とする。週休３日を選択した場合、給与水準は現状の８割程度に下がる。
副業も解禁し、社員が社外で積んだ経験や知見を取り込んで業績の向上につなげるほか、多様な働き方を認めることで人材確保の面でも好影響があると見込む。

ホンダとGoogle LLC（以下、Google）は９月24日、Googleの車載向けコネクテッドサービスで協力し、ホンダの2022年後半に北米で発売する新型車に搭載を開始し、その後順次グローバルに展開していくと発表した。
両社は2015年から自動車業界全体でAndroid(TM)プラットフォームの自動車への導入に向けて協力してきた。その成果として2016年発売のAccordより「Android Auto(TM)」の搭載を開始し、スマートフォン機能をドライバー向けに最適化させることで、安全かつ快適に利用できるＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）を提供してきた。両社が今回新たな協業を開始することでＵＸをさらに進化させる。「移動」と「暮らし」をシームレスにつなぐことで、顧客に寄り添う車載ソリューションを提供する。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の８月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比1.4％減の１億5,680万トンだった。世界の粗鋼生産量の半分超を占める中国の減産が本格化しているため、世界全体で2020年７月以来、13カ月ぶりに前年を下回った。中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比13.2％減の8,320万トンだった。
世界的な産業界の脱炭素の流れを受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を目的とする中国の減産は続く見込みで、今後の世界の粗鋼生産量も前年割れで推移する可能性が高い。

高島屋は10月から、アパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始める。三陽商会など15社・ブランドが参画、今後最大100社ほどに広げていく考え。消費者の環境意識が高まる中、価格面を含め持続可能な循環システムを構築するのが最大の狙い。まず秋冬物のコートなどから始動する。
これまで、限りある資源の再利用の視点からも、再生衣料に取り組むプロジェクトを立ち上げるケースはあったが、小売りとアパレルメーカーがこれほど再生衣料で大規模に連携するのは珍しい。
高島屋は、百貨店での販路を確保しつつ、量産効果により収益も確保しやすくすることで、再生衣料の普及につなげたい意向。

パナソニックは９月21日、2024年までに多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応した家電製品の国内売上高の割合を、現在の３割から６割に倍増させる計画を明らかにした。