自動車部品を手掛けるマレリ（本社：さいたま市）は10月26日、インドのマザーサン・グループと同国で自動車用照明器具を生産する合弁会社を設立し、金型の生産拠点を新設すると発表した。これにより、自動車用照明を生産するための金型を輸入から同国内生産に切り替え、顧客メーカーの注文に迅速に対応、納期の短縮につなげる。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）は10月29日、香港にグループで初となるすし専門店「鮮選寿司」をオープンする。
鮮選寿司の１号店は新界地区・荃湾（せんわん）の「ドンドンドンキ　海の恋本店」に併設する。香港鉄路（ＭＴＲ）荃湾西駅に隣接する大型商業施設「海之恋商場（ＯＰモール）」内の好立地。海外における新業態として、複数店舗の展開を視野に入れている。同社が店内飲食のすし専門店を出すのは初めて。

資生堂は10月27日、中国・上海で美容・健康産業の発信地「東方美谷（The Oriental Beauty Valley）」で展開する様々な企業・機関との協働を目的とした中国イノベーションセンターの新施設「資生堂（中国）研究開発中心有限会社　上海奉賢分公司（以下、新研究開発拠点）」での本格的な研究活動を同日より開始すると発表した。同施設の所在地は上海市奉賢区、明遺跡は1,575㎡。
新研究開発拠点は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」に掲げる主要戦略の一つ「他社との協業によるイノベーション強化」を中国で実現するために設立した。最先端の化粧品技術や、有用性評価法の研究開発を行いビューティーに関わる新分野を開拓し、資生堂グループ全体の成長に貢献する。

トヨタ自動車（グループのダイハツ工業、日野自動車分含む）が10月28日発表した９月の生産・販売・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比16.4％減の70万122台にとどまった。2020年８月以来、13カ月ぶりのマイナス。同社は東南アジアからの部品供給難を受けて、８月以降減産を余儀なくされており、販売にも影響が表れた。世界生産は同39.1％減の51万2,765台と２カ月連続で前年実績を下回った。
国内販売は同36.5％減の９万5,035台、海外販売は同12％減の60万5,087台だった。

医薬品の研究開発から製造・販売までを手掛ける富士薬品（本社：埼玉県さいたま市）は10月26日、グループが展開する調剤併設型ドラッグストア258店舗で、11月１日から新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットの販売を開始すると発表した。これは、厚生労働省が９月27日に発出した通知により、新型コロナウイルスの流行下の特例として、薬局での医療用抗原検査キットの販売が認められたことを受けたもの。同キットはロシュ・ダイアグノスティックス製、販売価格は１キット1,650円（税込）。

オムロン（本社：京都市下京区）は10月25日、台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）傘下で、アーム型協調ロボットを手掛ける達明機器人（テックマン・ロボット）に出資すると発表した。テックマン・ロボットが実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率は10％。2021年12月に手続きを完了する予定。出資額は非公表。
オムロンとテックマン・ロボットは2018年５月に戦略的提携を締結。テックマンの協調ロボット「ＴＭシリーズ」を両社のブランドとしてオムロンのネットワークで販売。オムロンのモバイルロボットとＴＭシリーズを組み合わせた移動型作業ロボット「モバイルマニピュレーター」も共同開発している。今回の出資により提携を強化し、製造現場の人手不足解消につながるロボットを共同開発する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）と、事業用太陽光発電所はじめ再生可能エネルギーの開発を全国で手掛けるSky Solar Japan(本社：東京都港区、以下、ＳＳＪ)は10月26日、中小型を中心とした事業用太陽光発電所の継続的な共同開発および共同保有に関する合意書を締結したと発表した。これにより、両社は今後数年間にわたって年間数万ＫＷの規模で太陽光発電所の共同開発を進めるとともに、ＳＳＪが開発済みの太陽光発電所の一部についても共同保有化を進めていく。
両社は今後も、再エネの電源開発および再エネ電気の供給を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでいく。