情報通信機器の販売・保守などを主幹事業とするレカム（本社：東京都渋谷区）は８月30日、マレーシアの電器・照明器具の卸売業を手掛けるSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.（本社：クアラルンプール、以下、ＳＬＷ社）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決めたと発表した。取得価額は７億9,500万円。株式譲渡実行日は10月８日の予定。

明和産業（本社：東京都千代田区）は８月31日、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による「令和３年度現場ニーズ等に対する技術支援事業に係るコンサルティング」で、同社の提案申請が採択されたと発表した。採択されたのは「インドネシアにおける常圧多段階昇温式ニッケル精錬技術の検証」で、インドネシアの低品位鉱石を有効利用し、従来に比べ初期投資とランニングコストを抑えるとともに、ＣＯ２排出量を低減することを目的としている。

東京電力ホールディングスと東レ、山梨県などは９月１日、再生可能エネルギーの電気で水素を製造し、熱利用するシステムの技術開発に共同で乗り出すと発表した。政府が脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円基金の一部を活用する事業で、総事業費は約140億円、期間は2025年までの５年間。

住友商事（本社：東京都千代田区）、東急電鉄（本社：東京都渋谷区）、富士通（本社：東京都港区）の３社は８月31日、東急電鉄自由が丘駅（東横線・大井町線）で2021年12月よりローカル５Ｇを活用した線路の異常検知および運転支援業務の高度化に関する実証実験を開始すると発表した。この実証実験は、同日総務省の「令和３年度課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」に選定されたもの。
実証実験は2021年12月から2022年３月まで。列車や駅のホームに設置した高精細４Ｋカメラで撮影した映像をローカル５Ｇで伝送し、ＡＩで解析することで、目視で行っていた線路巡視業務および車両ドア閉扉合図業務の効率化・高度化を目指すもの。これらの有効性の検証およびローカル５Ｇの性能評価などを実施し、課題の抽出や今後の実装および普及に向けた検討を行う。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市、以下、東芝ＤＳ）は８月31日、SpeQtral Pte.Ltd.(本社：シンガポール)と、シンガポールなどの東南アジアにおける政府機関や企業といった顧客の開拓、市場参入戦略の策定等に関する業務に係る協業について合意したと発表した。これに基づき両社は、東南アジアの潜在的なユーザーがデータ通信を保護するために、量子暗号通信の必要性を理解し、実装を検討し推進することを支援していく。

住友化学は８月31日、半導体の基板に電子回路を焼き付ける際に使うフォトレジスト（感光材）の生産能力を、2024年度に現在の約2.5倍に引き上げると発表した。
数百億円を投じ、大阪工場（所在地：大阪市此花区）の製造ラインを増やすほか、韓国の100％子会社の東友ファインケムの益山工場（所在地：全羅北道益山市）に液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設する。大阪工場は2023年度上期、東友ファインケムは2024年度上期にそれぞれ稼働開始を予定。

インドの乗用車最大手マルチ・スズキは８月31日、９月は半導体不足の影響で大幅な減産になる見通しだと発表した。北部ハリヤナ州のグルガオン工場などの生産が平時の４割程度に落ち込む見通しという。工場ごとの具体的な操業予定などについては言及していない。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは８月31日、英国の半導体大手ダイアログ・セミコンダクターの全株式を約6,240億円で取得し、買収を完了したと発表した。充電や通信用の技術を強化する。世界的な半導体需要のたかまりに対応し、業容の拡大を目指す。

セブン‐イレブン・ジャパンは８月31日、子会社の米７‐イレブン・インク（所在地：米テキサス州）がカンボジアでのマスターフランチャイズ契約を締結しているALL Cambodia Co.,Ltd.（CPオールカンボジア）と、30日に首都プノンペンにセブン‐イレブン１号店を開店したと発表した。カンボジアでの出店は初となる。
店舗は、プノンペン郊外のプレク・プノフ地区のオフィスビル１階に出店し、24時間・年中無休で運営する。200アイテム以上の商品を取り扱う。カンボジアでは１号店を皮切りに今年度中に店舗数の拡大を計画している。カンボジアはセブンイレブンが進出する17番目の国・地域となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は８月27日、参画するフィリピン・イフガオ州のキアンガン水力発電事業に関して、フィリピン開発銀行など金融機関との間で26日、融資関連契約を締結したと発表した。
キアンガン事業は同社初の水力発電事業（設備容量17.4ＭＷ）であり、またフィリピンへの初めての出資となる。同事業は同国で水力発電プロジェクトの建設実績を持つ同国の大手建設会社Santa Clara International Corporationが担っている。