日本貿易振興機構（ジェトロ）は８月16日、次世代のものづくりを担う「匠」企業に、全国38都道府県の155社を選んだと発表した。デジタル技術を活用し、地域の魅力ある工芸品や日用品などの海外展開を後押しする。

キリンホールディングス（ＨＤ）の磯崎功典社長はこのほど、ミャンマーでのビール事業を継続する意向を改めて強調した。ただ、現地合弁会社ミャンマー・ブルワリーのパートナーの国軍系複合企業、ミャンマー・エコノミック・ホールディングスとの提携は解消する方針。だが、同社との交渉は停滞している。
磯崎社長は、今後の見通しについて「年内に少しでも進捗させたい」と意欲を示した。そのうえで「先方が交渉のテーブルにつかないようなら”ＥＸＩＴ”（撤退）の覚悟もある」とし、撤退の可能性を排除していないことも示唆した。

世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置メーカー、国内最大手の東京エレクトロン（本社：東京都港区）が好業績を計上した。８月16日発表した2021年４～６月期連結決算は、純利益前年同期比77.8％増の1,003億円となり、四半期ベースで過去最高だった。供給が追い付かない半導体メーカーが生産増強のため、積極的に製造装置の手当に動いているためだ。

シンガポール伊勢丹は2022年３月に、東部カトン店を閉鎖して、約39年の歴史に幕を下ろす。閉店の具体的な理由は明らかにしていないが、入居している商業施設のオーナー側との交渉の結果、賃貸契約を更新しないことを決めた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）がこのほど発表した７月の自動車販売台数は前年同月比11.9％減の186万4,000台で、５月以降３カ月連続で減少した。また、生産台数も５月以降、前年同月比で３カ月連続で減少している。これについてＣＡＡＭは、車載用半導体不足、原材料価格の上昇などが影響したことと、こくないで局地的に洪水に見舞われたこと、新型コロナウイルス（デルタ株）の急拡大などが自動車の生産と需要をを抑制したとしている。
販売台数の内訳は乗用車が前年同月比7.0％減の155万1,000台、商用車が同30.3％減の31万2,000台だった。うち新エネルギー車は前年同月の2.6倍の27万1,000台となった。中でも新エネルギー車の１～７月の累計販売台数は147万8,000台で、過去最高だった2020年通年の販売台数136万7,000台を超えた。

成田空港（所在地：千葉県成田市）の隣接地に2022年１月、生鮮品の新たな卸売市場が開業する。立地を生かして農林水産物の輸出拠点にしようと、全国卸売市場で初めて検疫などの手続きを完結できる施設を整備。輸出拡大を後押しし、取扱い額を１００倍に伸ばす目標を掲げている。
広さは東京ドーム２つ分の約９万2,700㎡。輸出証明書の発行や検疫、爆発物検査などをワンストップで行い、手続きにかかる時間を現在の約４～6.5日から３日程度に短縮する。開業から47年経過し、老朽化が進む「成田市公設地方卸売市場」を移転するもの。共同通信が報じた。

リネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）はこのほど、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「ＤＸ主流化に向けた情報収集・確認調査」の一環として、カンボジアにおける中央銀行デジタル通貨（バコン）の普及に向けた調査・事象事業に、協力企業として参画したと発表した。同事業は世界で初めて中央銀行が正式展開したデジタル通貨バコンのさらなる普及を目指す取り組みの一環。
リネットジャパングループはすでに、ソラミツ・ホールディングスＡＧ（本社：スイス・ツーク、以下、ソラミツ社）との間で、カンボジアの中央銀行デジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社としてRenet Soramitsu Financial Technologies Co.,Ltd.(本社：カンボジア・プノンペン都、以下、ＲＳＦＴ社)を設立済みで、今回のプロジェクトでもソラミツ社との連携により、ＲＳＦＴ社を活用し事業調査を行っていく。

産業用切削工具を手掛ける天龍製鋸（本社：静岡県袋井市）はこのほど、中国およびタイの子会社が住宅資材用チップソーのニーズの高まりに対応するため、合わせて16億円を投じ工場を新・増設し、新たな生産設備を導入・更新すると発表した。
中国では天龍製鋸（大連）有限公司（所在地：遼寧省大連市）が約13億円を投じ新工場（建屋面積8,437㎡）を建設する。タイでは天龍タイ（所在地：タイ・ラヨーン県）が、約３億円を投じ増築（1,184㎡）する。2021年８、９月に着工し、それぞれ2022年７月、同９月に稼働の予定。これにより、生産能力は中国で約２倍、タイで約３割増を見込む。

Ｈ.Ｕ.グループホールディングスは８月13日、連結子会社の富士レビオ（本社：東京都新宿区）が、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザウイルス抗原を同時検出する迅速検査キットについて、同日、製造販売承認を取得したと発表した。設備が整い次第、販売を開始する。
同キットは酵素免疫測定法を測定原理としたイムノクロマト技術による富士レビオの迅速診断プラットフォームを用いた体外診断用医薬品。特別な装置を必要とせず、簡便な操作により20分以内で、両ウイルス抗原を同時検出する。
同キットは最大週48万テストの生産能力を持つ富士レビオの旭川工場および宇部工場で採算される。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、台湾を拠点とする人工知能（ＡＩ）技術のグローバル企業、ikalaインタラクティブメディアは、創立10周年を記念した記者会見で、「向こう10年で事業領域および海外市場の拡大を加速するため、年内に日本事務所を開設する」と発表した。
ikalaは、2011年に台北で設立された。同社は「ikala クラウド」（クラウドを活用したＤＸ）と「ikalaコマース」（ＡＩを活用したソーシャルコマース）の２つのビジネスを主体にビジネスを急拡大してきた。2020年の収益は2015年比で78倍となり、2021年は10億台湾元（約390億円）の収益を見込む。