電気自動車（ＥＶ）用電池を手掛ける中国系企業「エンビジョンＡＥＳＣジャパン」（所在地：神奈川県座間市）は８月４日、日産自動車などのＥＶ向けに次世代リチウムイオン電池を茨城県茨城町建設すると発表した。茨城中央工業団地に36haに及ぶ敷地に国内最大級の新工場を建設する。
投資額は約500億円で、2024年の量産開始を予定。2021年10月に着工する。生産能力は年間６ギガワット時。当面400人を雇用。需要動向をみながら能力を増強。投資額は今後計1,000億円超とし、年間18ギガワット時への拡大を計画しており、将来的には約1,000人の雇用を確保する。

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数は８月４日午後（日本時間８月５日早朝）２億人を突破した。１億人を超えた2021年１月下旬から半年余りで２倍に増えた。これは世界人口の2.6％に相当する。死者数は累計で424万人を超えた。

東京商工リサーチが行った上場企業の「雇用調整助成金」（以下、雇調金）の動向調査によると、2021年６月末現在雇調金の計上・申請は807社に上り、上場企業全体3,846社の20.9％に達することが分かった。2021年５月末の770社から１カ月間に37社（4.8％）増えた。このうち雇調金計上額が判明した715社では合計4,666億7,750万円に上り、５月末から230億7,860万円（5.2％）増加した。ちなみに2020年11月末は2,414億5,420万円だったから、約半年間で約２倍（93.2％増）に達した形。
雇調金の特例措置制度は、2020年４月分から適用された。ここにまとめられたデータは、2021年６月末までに開示された上場企業の決算資料による。

日本電産（本社：京都市南区）は８月３日、三菱重工業から歯車（ギア）の生産設備を手掛ける子会社、三菱重工工作機械（所在地：滋賀県草津市）と海外子会社の買収を完了したと発表した。買収後の社名は「日本電産マシンツール」とする。現時点ではインドと中国の子会社で株式取得を完了していないが、いずれも８月中には買収を完了する予定。買収額は非公表。

大塚製薬（本社：東京都港区）は８月２日、インドネシア子会社、アメルタインダ大塚（本社：ジャカルタ、以下、ＡＩＯ）が、食物繊維を含有した健康飲料「ファイブミニ」（現地販売名：Bibe-Mini）を、インドネシアで製造、販売を開始したと発表した。希望小売価格は100mlで7,000ルピア（約54円）。
ファイブミニは1996年、”おなかの調子を整える食物繊維飲料”として、特定保健用食品の表示許可を取得。インドネシア市場での食物繊維不足の課題解決に向けて、同国で製造・販売を開始することになった。

農林水産省は８月３日、2021年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額が、前年同期比32％増の5,773億円となり、過去最高を更新したと発表した。上半期として5,000億円を超えるのは初めてで、中国、米国向けの家庭向け需要がけん引した。品目別では牛肉が前年同期比119％増の223億円、アルコール飲料は同83％増の563億円。

トヨタ自動車の部品メーカー、東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町）は８月２日、車両の盗難防止用の指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて８月に発売されたトヨタ自動車の新型ランドクルーザーに採用されたと発表した。このスイッチは、スイッチの中央にある指紋センサーで認証を行い、事前に登録したユーザーの指紋と一致した場合に、エンジンを始動させることができる製品。高級・高額車の盗難が相次いでいるが、こうした車種には安定した需要が見込まれる。

川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は８月２日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集し、世界に先駆けて舶用水素エンジンの共同開発で合意したと発表した。また、このために共同出資の新会社「HyEng」を設立についても基本合意している。
HyEngの所在地は兵庫県明石市のジャパンエンジンコーポレーション本社工場構内。資本金は1,200万円で、３社が等分出資する。
水素燃料エンジンの基礎技術の開発、水素燃料推進システムの国際標準・ルールづくりの検討、水素燃料推進システムのインテグレート、水素燃料エンジン実証運転設備の維持・管理などに取り組む。

ジェーシービー（以下、ＪＣＢ）、大日本印刷（以下、ＤＮＰ）、パナソニックシステムソリューションズジャパン（以下、パナソニック）、りそなホールディングスの４社は８月２日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
銀行のインターネットバンキングや窓口での諸手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館、売店での決済などを想定。
今回合意した４社以外にも様々な業界の企業に、このプラットフォームの利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、レポインターナショナル（本社：京都市伏見区）、コスモ石油（本社：東京都港区）は８月２日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が進めるバイオジェット燃料生産技術開発事業における公募事業「バイオジェット燃料生産事業開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に、「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」を共同提案し、採択されたと発表した。この事業を通じて、2025年までにバイオジェット燃料製造設備の稼働、供給開始を目指す。