2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

自動車用ばね製品大手の中央発條（本社：名古屋市緑区）は６月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をＣＴＣの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
ＣＴＣで2023年末ごろまでに７億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模（20年度40億円程度）を見込む。

トヨタ自動車は６月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。

リコーは６月16日、リコーグループが保有していたRicoh India Limited(登記上本社：インド・ムンバイ、以下、リコーインド)の全株式を６月９日、第三者へ譲渡し、同社とリコーインドの資本関係が解消されたと発表した。譲渡先はMinosha India Limitedの株主で、旧リコーインドはすでに、Minosha India Limitedの社名で運営されているという。

ホンダは６月15日、ミニバン「オデッセイ」の生産を年内で終了すると発表した。初代オデッセイは1990年代にヒットし、ミニバンブームをリードした。だが近年は小型のミニバンなどに人気が移り、販売が落ち込んでいた。製造している狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）を2021年度中に閉鎖することに伴い、生産停止を決めた。
同社は狭山工場で生産している高級セダン「レジェンド」に加え、燃料電池者車（ＦＣＶ）も生産を停止する。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は６月15日、新来島どっくおよび日本シップヤードとの間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を主燃料とする自動車輸送船12隻（両社各６隻）を一括発注することで覚書を締結したと発表した。2025年度から2028年度にかけて順次竣工する予定。投資額は1,000億円を超えるとみられる。
従来の重油焚き船に比べ輸送単位当たり約40％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込まれる。世界で進む環境規制強化の流れを受けて、ＣＯ２排出量を抑制する船への切り替えを一気に進める。苦境にある国内造船業界の支援にもつなげる。

日本政府が６月15日閣議決定した2021年版観光白書によると、2020年７～12月、国内で宿泊旅行をした人の66.5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産物購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が１位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。
年代別で利用者が最も高かったのは60代の70.2％で、次いで50代が69.6％、30代は68.4％など。１泊した人が82.1％を占め、２泊の11.1％と続いている。地域クーポンの2020年10～12月利用額は東京69.6億円、北海道68.2億円など。

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６月15日、関西国際空港とインドネシア・ジャカルタを結ぶ直行便について、７月１日から10月30日まで全便運休すると発表した。６月は関空行きが22日、ジャカルタ行きが23日の１便だけ運航する。

懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。