ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力のアーバンエナジー（本社：横浜市）は６月14日、経済産業省が実施する「令和３年度再生可能エネルギーアグリケーション実証事業」に参画すると発表した。６月より開始する予定。
同事業は安定かつ効率的な電力システムの構築、最生エネの普及拡大を図ることを目的として行われる。変動性の高い太陽光発電と風力発電等再生可能エネルギー発電設備と、蓄電池等の設備を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、蓄電池等の制御に必要となる技術の実証を行う。今回の実証でアーバンエナジーは、今後再生エネの安定供給において中核となる蓄電池の制御技術開発に注力する。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とホンダは６月14日、人が長時間にわたって宇宙で滞在、活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を共同で開始することになったと発表した。
宇宙で人が生活するため、太陽エネルギーよりみずを電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築する。
両者は2020年11月に３年間（2020年度～2022年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが持っている高圧水電解技術および燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Gateway）および月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は６月10日、タイ東部チャチューンサオ県に６月下旬、同国１号店を出店すると発表した。新店舗は「コメリ　ハードアンドグリーン　パノムサラカーム店」で、売場面積は約400坪（約1,320㎡）。タイの現地法人、KOMERI THAILAND Co.,Ltd.が事業運営を担う。

東芝（本社：東京都港区）は６月11日、自動運転やインフラ監視に不可欠な「目」の役割を担う小型のセンサー装置を開発したと発表した。200ｍ先まで把握できるタイプで世界最小という。2020年７月に発表した従来品と比べて３分の１以下のサイズの約350ccで、解像度を４倍に高めている。

輸送機器の製造・販売を手掛ける新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月11日、タイ・バンコクで進められている公的機関、タイ・エンジニア委員会（ＣＯＥＴ）のオフィスビルに設置されるエレベーター方式駐車設備を受注したと発表した。今回受注、納入、設置するのは「エレパーク（Ｒ）」で、設備の完成は2022年３月の予定。狭小地に台数の異なる縦列タイプ２ユニット（エレパーク４基）を効率的に配置する設計が評価された。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は６月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月１～2022年」３月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸３県と協力し、ＪＲ西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト（デジタルスタンプラリー）」を実施する。

農林中央金庫は６月11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Instituteに、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったと発表した。
今回の出資を契機に、農業生産や食品製造の過程で生じる農業残渣・食品残渣の利用および高付加価値化により、農林水産業者や食品製造事業者などの廃棄物処理の課題解決にも貢献していく。

アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が６月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、ＪＥＲＡ、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。

デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。