トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）は７月５日、子会社で、インドネシアでＥＣ事業を展開するPT.transcosmos Commerce(本社：インドネシア・ジャカルタ、以下、トランスコスモスコマース)が、ジャカルタ中心部に倉庫を新設し、アナリティクスの専門組織を立ち上げたと発表した。今後さらなる成長が見込まれるインドネシア市場でＥＣ事業を強化する。

セブン‐イレブン・ジャパンは７月５日、留学生を中心とした外国籍のコンビニ従業員の長期的な人材育成策を発表した。生活支援と研修によるスキル向上の両面から、外国人人材が人生設計をしやすい環境の整備に努め、地域社会への定着を促す。
セブン‐イレブンには現在およそ３万7,000人の留学生が働いており、店舗運営に欠かせない存在となっている。

Ｚホールディングスは７月５日、グループ企業のアスクルおよび出前館とともに、日用品・食料品を即時配達する「即配サービス」の実証実験を2021年７月末から開始すると発表した。東京都板橋区を含む一部エリアから開始し、順次３～５エリアに拡大していく予定。

近畿日本鉄道（以下、近鉄）は７月から、大阪と名古屋を結ぶ特急「アーバンライナー」に、工業製品などの荷物を載せる”貨客混載”を始めた。長引く鉄道利用者の減少から低迷する業績建て直しに向け、新たな収入源の確保につなげていく。
新型コロナの影響で近鉄の鉄道収入は、昨年度は前年度比65％にまで落ち込み、今年度もコロナ感染拡大前の75％までしか回復が見込めないと予測している。貨客混載は、ＪＲ西日本も実用化を目指して新幹線や在来線で実証実験を始めている。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険（本社：東京都渋谷区）は７月５日、大阪における空飛ぶクルマの社会実装を目指す「空の移動革命社会実装ラウンドテーブル」に同日参画したと発表した。
同ラウンドテーブルは、2025年に開催が予定されている「大阪・関西万博」を空飛ぶクルマの社会実装のマイルストーンの一つに据え、具体的かつ実践的な協議活動の場として、2020年11月に大阪府が設立した。様々なステークホルダーと連携して、社会受容性の向上を図るなど、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速していくことを目指している。

丸紅（本社：東京都千代田区）は７月５日、フィリピン運輸省より同国の大手建設会社D.M.Consunji Inc.とともに受注した、マニラＬＲＴ２号線の東伸工事（東へ４km、２駅）を完了、同日から運行を開始したと発表した。
７月１日に終点のアンティポロ駅でドゥテルテ大統領、ツガデ運輸相臨席の下、開業式典が執り行われた。今回の東延伸により、マニラ首都圏の交通渋滞緩和や大気汚染低減に寄与する。
この案件は、日本政府が432億円の円借款が供与されている「首都圏大量旅客輸送システム拡張事業」の一環。

地図大手ゼンリン（本社：北九州市）の調査によると、宿泊施設や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、2020年度末時点で前年度比3.6％減の２万9,233基と、記録のある平成24年度以降で初めて減少したことが分かった。
採算が合わず設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。２万9,233基のうち、普通充電器は5.0％減の２万1,340基、急速充電器は0.3％減の7,893基だった。ＥＶ充電器の設置費は１基当たり約930万円で、うち補助金で約850万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国の武漢市政府はこのほど自動車産業の一大集積地の武漢経済技術開発区にファーウェイ（武漢）インテリジェント・コネクティッド・ビークル（以下、ＩＣＶ）産業イノベーションセンターが開業したと発表した。
ファーウェイは今後、武漢経済技術開発区と共同でＩＣＶや自動運転技術の研究開発を行い、武漢市における国家ＩＣＶ産業モデル区の建設や、１兆元（約17兆円、１元＝約17円）規模の自動車産業クラスター形成につなげていくとしている。

福島県浪江町と丸紅、日立製作所、パナソニック、みやぎ生協・コープふくしまは７月２日、水素を含めた復興まちづくり構想およびRE100等に向けた取り組みに関して、連携協力に関する協定書を締結したと発表した。
この協定は、令和２年度に丸紅とみやぎ生協が浪江町で行った「水素サプライチェーンの構築に係るFS調査」（環境省委託）を契機として、復興まちづくり構想およびＲＥ１００産業団地建設への貢献や地域産業活性化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化など、浪江町の総合的な復旧・復興を推進することを目指すもの。
RE100：Renewable Energy100％。事業活動で消費する電力を再生可能エネルギーを用いて発電した電力で賄うことを目標とするイニシアチブ。