ホンダは４月16日、中国の公道での自動運転車両の走行実験で、自動運転技術の研究開発(R＆D)を手掛けるスタートアップ企業、深圳裏動智駕科技(所在地:広東省深圳市、オートX)と提携すると発表した。
ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資(所在地:北京市)の全額出資子会社、本田技研科技(中国)(所在地:広東省広州市)が、オートXの自動運転技術を活用して広東省の公道で走行実験を進める。セダン「アコード」５台、「インスパイア」５台の計10台を活用、オートXが擁する「レベル４」(特定の条件下で走行を完全自動化)の技術を用いるという。

石炭火力発電で国内大手のJパワー(電源開発、本社:東京都中央区)は４月16日、宇部興産とともに山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。
国際的な脱炭素の流れで、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電への風当たりが強まっていることに加え、西日本エリアで電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。
同地で60万KWの発電所２基の建設を計画していた。Jパワーは、脱炭素の逆風を受け、石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月16日、新型コロナウイルスの抗原検査薬と測定機器をめぐり、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン(本社:東京都新宿区)と国内での共同販売契約を結んだと発表した。
検査薬と機器はルミラ社の英国本社(所在地:ロンドン)が開発したもので、簡便な抗原検査ながらPCR法に近い精度の検査ができるという。医療機関向けに５月下旬の共同販売開始を目指す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用者が大幅に減少していることに伴い、現在社員1,300人を対象に実施している一時帰休を５月末までとすることを決めた。この結果、同社の一時帰休は４カ月間継続されることになる。
今回対象となる社員、およそ２万7,500人のうち２月から１日あたり1,000人を休ませていたが、３月以降は1,300人に増やし、４月末までの実施を予定していた。
休んだ社員の給与は、国の雇用調整助成金の活用も検討して全額支払うとしている。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月16日、傘下グループ企業のTam Jai International Co.,Limited」を通じて、香港で人気の米粉麺のヌードル業態「譚仔雲南米線」が中国本土に初進出し、４月に広東省深圳市に２店舗を新規オープンしたと発表した。
譚仔雲南米線は、米粉麺の食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、１杯約450円の手ごろな価格帯が特徴で、幅広い世代の支持を得ている。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの買収提案を拒否する方向で調整に入ったことが分かった。株式非公開化を前提としたCVCの買収提案に対し、東芝幹部は大手銀行に提案を拒否、「上場は絶対に維持する」と伝えた。
一方、CVCは買収方針を変えず、近く詳細な提案をまとめる方針。ただ、東芝の拒否により、国内企業の協力は難しくなった。このため、敵対的な株式公開買い付け(TOB)に発展する可能性が出てきた。

大阪ガスは４月15日、伊藤忠商事、東京センチュリー、東京エネシスと共同で宮崎日向市に発電容量５万KWのバイオマス発電所を建設すると発表した。
同事業の建設・運営は４社が出資する「日向バイオマス発電」が担い、2024年11月に運転開始を目指す。出資比率は大阪ガス35％、伊藤忠商事の子会社、青山ソーラー35％、東京センチュリー25％、東京エネシス５％。大阪ガス子会社のグリーンパワーフュエルが地元産出する木質チップを長期的に供給する。また、日向市に本社を構える八興運輸が輸入木質ペレットを含む燃料の荷揚・保管・輸送を全面的にサポートする。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会がまとめた同国の３月の新エネルギー車販売は、前年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた反動もあり、前年同月比3.4倍の22万6,000台に達し、３月としては過去最大の販売台数となった。内訳は電気自動車(EV)が前年同月比3.5倍の19万台、プラグインハイブリッド車(PHV)が同2.9倍の３万6,000台、燃料電池車(FCV)が同63.9％増の59台となった。この結果、１～３月実績で新エネルギー車販売は前年同期比3.8倍の51万5,000台だった。

DMG森精機(所在地:東京都江東区)は４月15日、中国・天津工場(所在地:天津市)の隣接地に車・半導体装置向けに工作機械の新工場を建設すると発表した。設備投資額は30億円規模。2025年１月に稼働を開始の予定。既存工場を合わせ現地生産能力を現行の約倍増の年間1,000台へ引き上げる。