住友商事(本社:東京都千代田区)は４月22日、日本およびアジアを中心とした、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」事業推進で、米国のアグリテック系ユニコーン企業、Indigo Agriculture(本社:マサチューセッツ州、以下、Indigo)と協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社は日本やアジアで、Indigoが推進している農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや、住友商事が手掛ける既存事業の高付加価値化に取り組む。

ホンダは４月23日、2040年までに世界市場での新車販売すべてを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車(=ガソリン車)の販売はやめる。三部敏宏社長が明らかにした。
海外では米ゼネラル・モーターズ(GM)なども同様の方針を明らかにしているが、日本勢では初めて。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月23日、東南アジアを中心に展開するヌードル業態「Boat Noodle(ボートヌードル)」のブルネイ２号店となる新店舗が３月26日にオープンしたと発表した。同店の出店により東南アジア諸国では同業態がブルネイ２店舗、マレーシア35店舗、シンガポール店舗４店舗の計41店舗となる。
マレーシア発のボートヌードルは、１杯100円未満の手ごろな価格で、自分の食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べるスタイルのヌードルショップ。

電子計測器、医療用電子機器などを手掛けるエー・アンド・ディー(A＆D、本社:東京都豊島区)は４月22日、東南アジアにおける販売およびサービス事業強化のため、タイ・バンコク近郊に合弁で現地法人「A＆D INSTRUMENTS(THAILAND)」(所在地:パトゥムターニー県ランシェット、以下、ADTL)を設立したと発表した。ADTLの資本金は200万タイバーツで、A＆Dの出資比率は49％。４月１日から営業開始している。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)、帝人(本社:大阪市北区)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)の３社は４月21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。
３社はそれぞれの強み、帝人のポリエステルケミカルリサイクル技術、日揮のグローバルエンジニアリング事業の知見、伊藤忠商事の繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたケミカルリサイクルシステムの構築を検討する。

三井化学(本社:東京都中央区)は４月21日、400億円を投じ、韓国の関係会社、錦湖三井化学(本社:ソウル特別市、工場:全羅南道麗水市)のMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)生産設備を増強すると発表した。2021年４月に着工、現行の年間41万トンから同61万トンへ20万トン増強する。2024年１月から営業運転を開始する予定。
MDIは自動車部品、自動車および家具のシートクッション材、住宅や冷蔵庫の断熱材フォームなどに使用されている代表的なポリウレタン主原料。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)はこのほど、2020年度(2020年４月～2021年３月)の自動車統計(出荷ベース)を発表した。乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年度比2.2％減の271万1,457台となった。2019年度実績(277万3,519台)が前年度比17.9％減だったことから、コロナ禍に遭いながらも減少幅は大きく改善した。
メーカー別では首位マルチ・スズキが129万3,840台で、前年度比8.5％減となったが47.7％のトップシェア確保した。現代自動車(前年度比2.8％減の47万1,535台)や地場のマヒンドラ＆マヒンドラ(同15.9％減の15万7,215台)など主要13社のうち８社が減少した。一方、積極的なニューモデルの投入やモデルチェンジを既存車種のモデルチェンジを進めたタタ・モーターズは同62.1％増の22万4,109台と伸びたのが目立った。日系５社(スズキ、日産自動車、ホンダ、トヨタ、いすゞ自動車)の市場シェアは合わせて54.9％だった。
二輪車販売台数は前年度比13.2％減の1,511万9,387台となり、乗用車と同様、2019年度実績の前年度比17.7％減と比べて減少幅は小さくなった。日系４社(ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ)の市場シェアは合わせて32.5％だった。

日本電産は４月22日、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO、76)がCEOを退任し、関潤社長(59)がCEOを兼務する人事を発表した。永守氏は代表権のある会長職にとどまる。永守氏は1973年の創業以来トップを務め、日本電産を世界最大のモーターメーカーに育てた。
世界的な脱炭素化の流れで電気自動車(EV)市場の急拡大が見込まれる中、日産自動車出身の関氏に権限を委譲することで、経営の意思決定を加速する。

眼科に特化した医療・医薬品を手掛ける参天製薬(本社:大阪市北区)は４月22日、中国江蘇省蘇州市に同日、新工場の着工、起工式を実施すると発表した。中国で拡大する製品需要に対応し、グローバル生産供給体制の強化を図る。
新工場は管理棟、試験棟、倉庫、エネルギー棟を各１棟、生産棟２棟をそれぞれ建設する。延床面積は12万6,000㎡。生産能力は最大20ライン、年間約８億4,000万本(５mL換算)。2025年より順次稼働する予定。
今後見込まれる市場成長に対し、早期に供給体制を整備することでグローバルでの競争優位を確立、さらなる事業成長につなげていく