米製薬大手ファイザーは５月４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2021年12月期の売上高見通しを上方修正し、従来予想と比べて約1.7倍にあたる260億ドル(約２兆8,000億円)程度になることを明らかにした。
これは４月中旬までの契約に基づき、年内に16億回分の供給を見込んでいることに伴うもの。この結果、ワクチンの売上高はファイザー全体の３分の１を占める規模に拡大する見通し。
ファイザーは製造設備増強を進めており、ワクチンの年間生産量を最大25億回分に引き上げることを目指している。今後の供給契約の進展次第で売上高はさらに上方修正される可能性がある。

三ツ星ベルト(本社:神戸市長田区)は４月28日、インドネシアの２拠点の販売体制を集約し、ジャカルタに新会社「PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIA」を設立すると発表した。
新会社の資本金は150万米ドルで、三ツ星ベルトグループが100％出資する。自動車用、一般産業用ベルトなどの販売を手掛ける。2021年９月から事業開始する。営業体制を強化し、効率的な納入体制を構築し、アジアでの事業拡大を推進していく。

日産自動車(本社:横浜市西区)は５月５日、1.54％(1,644万8,387株)を保有するドイツのダイムラーAGの株式をすべて６月末までに機関投資家に売却すると発表した。売却額は約11億4,900万ユーロ(約1,500億円)。この株式売却による取得資金は電動化の促進に向けた投資など事業競争力を高めていくための原資として活用していく予定。

日野自動車工業(本社:東京都日野市)と関西電力(本社:大阪市北区)は、トラック・バス等の商用EV(電気自動車)の導入・運用に関する輸送現場の課題解決を目指し、５月上旬に新会社「CUBE-LINX(キューブリンクス)」(所在地:東京都新宿区)を設立する。2022年初の営業開始の予定。
新会社の資本金は５億円で、出資比率は日野自動車66.7％、関西電力33.3％。商用車・電力に関する両社の知見を活用、事業者がEVを導入時に必要となる車両や充電設備といったハードとITシステムを月額制で提供する。また、EVの最適な充電・配電計画や電池残量を考慮した走行ルートの生成、事業所・車両の電力需要をトータルでマネジメントする。

コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の４社は４月30日、建設業界にデジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に共同で新会社「EARTHBRAIN」を発足させることで合意したと発表した。
日本の建設業界における就業者の高齢化、労働者人口の減少といった社会課題の改善、克服に向け、４社が保有する知見、ノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ、提供する。

農林中央金庫(本部:東京都千代田区)は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアで生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるECプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd(本社所在地:シンガポール)に出資したと発表した。今回の食品Eコマース事業会社への出資を通じ、テクノロジーを活用した食品流通最適化を支援する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月28日、アジア太平洋地域で様々なクリーンエネルギー事業を展開するSunseap Group Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Sunseap)に出資参画したと発表した。
今回、同様にSunseapに出資する四国電力および三井住友ファイナンス＆リースとともに、各社の強みを組み合わせ、スピード感を持ってビジネスプラットフォームを構築する。

JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間１万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの１匹２～３kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。

三井物産(本社:東京都千代田区)は４月30日、インドネシアの大手企業グループ、CT Corpの持株会社PT CT Corpra(本店:ジャカルタ)が発行する1,000億円の円建て転換社債の引き受けを決定、同日引き受け契約を締結すると発表した。
CT Corpは金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を展開するインドネシアの有力企業グループ。

ダイハツ工業は４月30日、インドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社が同日、DNGA海外展開の第２弾として、新型コンパクトSUV「Rocky(ロッキー)」を発売したと発表した。希望小売価格は約160万～177万円。
新型ロッキーは2021年２月にマレーシアのプロドゥア社から発売した新型「Ativa(アティバ)」に続くもの。ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」による海外展開第２弾商品。Ativa同様、2019年に日本で発売したロッキーをベースとしている。トヨタ自動車へOEM供給するとともに、約50カ国への輸出も予定している。