三洋化成 次世代型電池「全樹脂電池」10月にも量産開始へ 2021年3月3日アジア-産業social 三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月１日、開発を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、10月にも量産開始する方針を明らかにした。同社の次期社長に内定した樋口章憲副社長が表明したもの。同社が出資するAPB(所在地:東京都)の福井県越前市の工場で量産する。同事業で2025年度に900億円の売上高を目指す。 全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池より生産コストや発火リスクを低く抑えられるとされ、蓄電池や電気自動車(EV)など幅広い用途で活用が期待されている。
ヤフーとLINEが経営統合 国内最大級IT企業誕生 AI開発に注力 2021年3月3日アジア-産業social ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEが３月１日、経営統合した。これにより、両社が国内事業中心に、それぞれ手掛ける多様な100以上のサービスを提供する国内最大級のIT企業が誕生した。合計売上高約１兆3,000億円。人工知能(AI)開発を中心に５年で5,000億円を投資し、東南アジアを中心に照準を定める。
２月日本国内新車販売台数0.5%増の43万台５カ月連続のプラス 2021年3月3日アジア-産業social 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、２月の国内新車販売台数は前年同月比0.5％増の43万2,299台となり、５カ月連続のプラスとなった。増加率は１月の6.8％増から縮小した。ただ、懸念された再発令の「緊急事態宣言」の影響は限定的だった。
三井住友信託銀行 中国・北京でコンサルティング業の現地法人 2021年3月3日アジア-産業social 三井住友信託銀行は３月１日、中国・北京市で子会社でコンサルティング業を行う現地法人を設立したと発表した。今後はこの新会社を基点として現地の機構・企業等の関係を強化し、ビジネスチャンスの拡大等を担う顧客企業への事業展開に関する情報提供、現地サポートなどの様々なニーズに応えることで、顧客企業と中国経済のさらなる発展に貢献していく。
三菱商事 ベトナムの石炭火力発電「ビンタン３」から撤退へ 2021年3月2日アジア-産業, マスターズsocial 三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン３」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン３は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。
豊田通商 タイで通勤用バスサービス事業のATP30に出資 2021年3月2日アジア-産業social 豊田通商(東京本社:東京都港区)は２月24日、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)に出資すると発表した。Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.(以下、TTTH)を通じて、ATP30が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6,435タイバーツ(出資比率9.526％)出資する。
ベトナムSSC PGTの外資保有上限比率85%に変更を承認 2021年3月2日アジア-産業, マスターズsocial ベトナムでM＆A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は２月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85％に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49％をすでに占めていたが、2020年11月と2021年１月の臨時株主総会で85％へ引き上げることを決議していた。
イオンモール ベトナム トゥア・ティエン・フエ省と包括的覚書 2021年3月2日アジア-産業, マスターズsocial イオンモールは２月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。 ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第３経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。
ネオジャパン タイ・バンコクで子会社を本格始動 2021年3月1日アジア-産業social ビジネスICTツールを手掛けるネオジャパン(本社:横浜市西区)は２月26日、タイで設立した子会社Neo Thai Asia Co.,Ltd(所在地:タイ・バンコク)が同国の承認を取得、本格始動すると発表した。ネオジャパンはパーッケージソフトの開発・販売を主幹事業とする。
近鉄 早期退職募集などで45歳以上の従業員600人削減へ 2021年3月1日アジア-産業social 近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。
