出光興産(本社:東京都千代田区)は２月16日、タジマモーターコーポレーション(本社:東京都中野区)と超小型電気自動車(EV)などの次世代モビリティおよびサービスの開発を手掛ける「出光タジマEV」を４月に設立すると発表した。
新会社はタジマモーターコーポレーションの関連会社、タジマEVに出光興産が出資し、商号を出光タジマEVへ変更のうえ、新たなスタートを切る。４人乗りで価格は150万円以下を目指す。10月に発表し、2022年中に発売する予定。全国の給油所で販売し、カーシェアリングも検討する。

東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、東電設計、日本工営の４社は２月15日、共同企業体を結成し国際協力機構(JICA)とラオスのグリッドコード(以下、GC)整備運用体制強化による電力品質向上プロジェクトの契約を締結したと発表した。
４社は電気事業で培った系統計画・運用技術や海外でのコンサルティング経験を生かし、エネルギー鉱物省やラオス電力公社などのラオス国内の電力関係機関、電力系統を適切に計画・運用できるようGCを整備する。同時に、オペレーション面の能力強化を支援することにより、ラオスにおける自律的で安定的な広域連系システムの実現に貢献していく。

TOYO TIRE(本社:兵庫県伊丹市)は２月15日、マレーシアで現地向けにタイヤを生産する工場(年間生産能力300万本)を６月にも閉鎖すると発表した。設備が新しく年間生産能力750万本の同国北西部の工場に生産を集約する。工場閉鎖に伴い2020年12月期の連結決算で減損損失など62億円を特別損失に計上した。

吉野家ホールディングス(HD、本社:東京都中央区)は２月16日、海外事業の成長拡大策の一環としてフィリピンにおける「吉野家」ブランドを拡大するため、同国外食大手のJollibee Foods Corporation(以下、JFC)と、子会社YOSHINOYA INTERNATIONAL PHILPPINES INC.(以下、YIPI)との間で合弁契約を締結したと発表した。
新合弁会社「JOLLIBEE YOSHINOYA INC.」(所在地:フィリピン・パシグ市)の資本金は１億300万ペソで、出資比率はJFC50％、YIPI50％。「吉野家」をフィリピンで、10年で50店舗展開を目指す。合弁相手のJFCはフィリピンで2020年12月末現在3,257店舗を展開するフードサービスおよびレストラン会社。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月16日、新型「パジェロスポーツ」を同日インドネシアで発売したと発表した。今回のモデルチェンジでは洗練された力強いスタイリングと上質なインテリアを実現するとともに、８インチカラー液晶メーターやスマートフォンでも開閉できるエレクトリックテールゲートなどを新たに装備している。
今回の新型パジェロスポーツは2,015年に登場したシリーズ３代目を大幅に改良したモデル。３代目モデルの世界累計販売台数は2,021年１月までに34万8,000台に達し、このうちインドネシアでの累計販売台数は約８万9,000台に上っている。

外食大手ロイヤルホールディングス(HD)は２月15日、大手商社の双日や取引銀行を割当先とする株式を発行し、約160億円の資本増強を実施すると発表した。双日に新株予約権も付与し、調達額は総額238億円になる。双日は約100億円の普通株を引き受け、筆頭株主になる。

文部科学省は２月15日、全国の小中学校と高校生の2020年自殺者数は前年比140人(41.3％)増の479人(暫定値)となり、過去最多を更新したと発表した。内訳は小学生14人(前年比８人増)、中学生136人(同40人増)、高校生329人(同92人増)。高校生ではとくに女子が前年の約２倍の138人と急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で取られた長期急行措置お影響したとみられる。

英国の自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは２月15日、高級車「ジャガー」について４年後の2025年からすべて電気自動車(EV)にする計画を明らかにした。また、多目的スポーツ車のブランド「ランドローバー」でも、今後５年で６車種のEVを投入し、18年後の2039年までにジャガー・ランドローバー全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するとしている。

日本鉄鋼連盟は２月15日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄鋼連盟は2018年時点で世界の鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。今回、業界目標を一気に50年前倒しするもの。

経済産業省のまとめによると、2020年の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年より10.1％低い90.9となり２年連続で低下した。現行基準で比較可能な2013年以降で最も低い水準となった。新型コロナウイルス禍で企業の生産活動が停滞、急減した。