学研ホールディングス(所在地:東京都品川区)グループで日本の子ども教育のパイオニア、学研。小学生算数分野で日本一の会員数を誇る「学研教室」がインドネシアでFC展開を始める。インドネシアでは子どもへの教育熱が高まっており、中長期的に需要が多いと判断した。同国で本部的役割を担う「マスターフランチャイジー(経営者)」を募集する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月15日、マレーシアの販売会社Mutsubishi Electric Sales Malaysia Sdn.Bhd.(三菱電機セールス・マレーシア)内に「マレーシアFAセンター」(所在地:セランゴール州)を開設し、FA製品のサービス業務を３月１日に開始する。これにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制をより強化し、同国でのFAシステム事業の拡大を図る。

矢野経済研究所はこのほど、協働ロボットの世界市場を調査し、主要国の将来展望をまとめた。同ロボットの2019年の世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで２万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。しかし、米中貿易摩擦の長期化、コロナ禍などにより2020年の世界市場規模は、出荷台数で前年比87.9％の２万5,474台、出荷金額で同89.7％の898億1,300万円に減少する見込み。
将来の産業界を展望すると同ロボットの需要は大きく拡大する。多品種少量生産が求められる第４次産業革命の時代にはユーザー企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。そこで求められるのが、産業用ロボットと相互補完的役割を果たす協働ロボットで、産業自動化には欠かせない。これにより、2030年には協働ロボットの世界市場は出荷台数で10万2,378台、出荷金額で2,230億8,200万円に拡大すると予測している。

トヨタ自動車は２月10日、米国市場で2025年までに販売する新車の４割を電動化するとの目標を表明した。脱炭素化を推進するバイデン政権の政策を受けたもので、この一環として電気自動車(EV)２車種と、充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)１車種を年内に発表することも明らかにした。

プライメタルズテクノロジーズは２月９日、中国江蘇省の常州東方特殊鋼有限公司(以下、常州東方特殊鋼)向けに、湿式電気集塵装置技術に基づいた高度な清浄システム設置工事を完工したと発表した。これは、このガス清浄システム設置の初プロジェクトで、80トンmg／Nm3という省政府の非常に厳しい条件を満たして遂行された。

藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は２月12日、タイヤモールド(金型)生産会社、ヨコハマモールド(YMC)がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社、Yokohama Mold(Thailand)Co.,Ltd.(YMTC、所在地:タイ・ラヨーン県)の生産能力を増強すると発表した。2021年１月に着工しており、同年末に完了する予定。
タイにおけるこの生産能力増強案件は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第三回公募(設備導入補助型)」に採択されている。

JERAは２月10日、燃やしても二酸化炭素(CO2)が発生しない次世代燃料として期待されるアンモニアや水素の製造・供給などに関し、マレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと協業の覚書を締結したと発表した。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力の火力部門を統合した会社。同社は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を2010年10月に明らかにしている。
ペトロナスは現在年間約200万トンのアンモニアを製造している。両社は発電の燃料となるアンモニアと水素を、CO2を出さずに製造することなどを検討する。火力発電の燃料にアンモニアを混ぜる割合を徐々に高め、将来は100％アンモニアに置き換えることを目指す。また、水素の燃料利用も進めていく計画。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月９日、マレーシア中部のセランゴール州に新たな段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約７万7,000㎡、段ボール月間生産能力は約1,000万㎡。投資総額は約50億円。稼働時期は2022年６月の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部地区３カ所、中部地区３カ所、南部地区２カ所)に段ボール工場を保有しており、南部地区で現在、３カ所目の工場を建設中。今回新設するのは中部地区で４カ所目の工場。この結果、東南アジア・インド・オセアニア地域で35カ所目の段ボール製造拠点となる。

商船三井(本社:東京都港区)は２月10日、インドガス公社(GAIL)との間で2019年６月初めて締結した定期傭船契約に基づき、新たに製造した液化天然ガス(LNG)船１隻が竣工したと発表した。このLNG船の命名式が９日、オンライン開催され、「GAIL BHUWAN(ゲイル・ブーワン)」と名付けられた。新LNG船の全長297.9m、全幅47.9m。同船は北米から輸入するシェールガスを輸送する。