近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は１月13日、タイの現地法人、近鉄ワールドエクスプレス・タイ(以下、KWEタイ)が１月１日付で同国最大規模のアマタシティ・チョンブリ工業団地に営業所を開設したと発表した。
同営業所はバンコク中心部から約１時間のアクセス圏にある。今後さらに顧客に密着した営業活動を展開し、新規企業の著しい同地域においてサービス向上を図る。

KDDIは１月13日、携帯(au)の新料金プラン「povo(ポヴォ)」を３月から提供すると発表した。データ容量20ギガバイトで月額2,480円(税抜き)とＮＴＴドコモやソフトバンク(SB)より500円安く、２社との対抗を意識した。さらなる値下げ競争の呼び水となるのか注目される。

日本無線(本社:東京都中野区)は１月12日、総務省信越総合通信局より2020年12月16日、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)のサブ６GHz帯(Sub６)に対応した実験試験局免許を取得し、ローカル５Ｇの実証実験を開始したと発表した。同局管内(長野県、新潟県)におけるローカル５Ｇ向けの免許取得、実験は同社が初めて。

電池および蓄電デバイスを手掛けるFDK(本社:東京都港区)は１月12日、ニッケル水素電池の製品ラインに、業界最高水準の長寿命を実現した小型の「HR-AAAUTU」を開発、2021年１月より量産出荷を開始すると発表した。ニーズが高まっている停電時の電源バックアップ動作が必要とされるセキュリティ用途等の需要を想定。

米国調査会社IDCのまとめによると、2020年の世界のパソコン出荷台数は前年比13.1%増の３億265万5,000台(速報値)だった。３億台を超えるのは2014年以来６年ぶり。近年、ネット接続手段としてはスマートフォンに主役の座を奪われていたが、世界的な新型コロナウイルスの大流行に伴い在宅勤務をはじめリモート需要の高まりや、小中高校でのオンライン学習で使用するパソコン需要が大幅に増えたことが背景にある。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は１月12日、タイで送電系統の送電ロスの抑制に向け、電圧・無効電力オンライン最適制御システム(OPENVQ)の実証事業を開始したと発表した。
NEDOは2020年12月、タイのエネルギー省と電力系統運用の低炭素化・高度化を目的とした実証事業を行う協力合意書を交わし、NEDOの委託先の日立製作所が同月、タイ発電公社(EGAT)と協力し実証を開始した。実証期間は2020～2022年度。OPENVQによる送電ロス抑制の実証事業は世界初。

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空は１月12日、香港－関西空港線の、現在の週往復１便の運航を１月20日から２月28日までに同２便に増便すると発表した。毎週土曜日に加え、毎週水曜日にも運航する。

イオンモールは１月12日、ベトナム２号店のビンズオン省の「イオンモール・ビンズオンキャナリー」を１月15日に、2014年11月のオープン以来初となる大規模リニューアルオープンすると発表した。
今回はビンズオン省初出店を含む33店舗が新たにオープンするほか、移転(14店舗)、改装(28店舗)などモール全体の63％となる75店舗をリニューアルする。

ダイセル(本社:大阪市北区)あ１月12日、インドにおける自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置すると発表した。インド・タミルナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。
これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー、エアバッグモジュールメーカーから同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置することとした。

損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は１月６日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの１社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。