吉野家ホールディングス(HD、本社:東京都中央区)は２月16日、海外事業の成長拡大策の一環としてフィリピンにおける「吉野家」ブランドを拡大するため、同国外食大手のJollibee Foods Corporation(以下、JFC)と、子会社YOSHINOYA INTERNATIONAL PHILPPINES INC.(以下、YIPI)との間で合弁契約を締結したと発表した。
新合弁会社「JOLLIBEE YOSHINOYA INC.」(所在地:フィリピン・パシグ市)の資本金は１億300万ペソで、出資比率はJFC50％、YIPI50％。「吉野家」をフィリピンで、10年で50店舗展開を目指す。合弁相手のJFCはフィリピンで2020年12月末現在3,257店舗を展開するフードサービスおよびレストラン会社。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月16日、新型「パジェロスポーツ」を同日インドネシアで発売したと発表した。今回のモデルチェンジでは洗練された力強いスタイリングと上質なインテリアを実現するとともに、８インチカラー液晶メーターやスマートフォンでも開閉できるエレクトリックテールゲートなどを新たに装備している。
今回の新型パジェロスポーツは2,015年に登場したシリーズ３代目を大幅に改良したモデル。３代目モデルの世界累計販売台数は2,021年１月までに34万8,000台に達し、このうちインドネシアでの累計販売台数は約８万9,000台に上っている。

外食大手ロイヤルホールディングス(HD)は２月15日、大手商社の双日や取引銀行を割当先とする株式を発行し、約160億円の資本増強を実施すると発表した。双日に新株予約権も付与し、調達額は総額238億円になる。双日は約100億円の普通株を引き受け、筆頭株主になる。

文部科学省は２月15日、全国の小中学校と高校生の2020年自殺者数は前年比140人(41.3％)増の479人(暫定値)となり、過去最多を更新したと発表した。内訳は小学生14人(前年比８人増)、中学生136人(同40人増)、高校生329人(同92人増)。高校生ではとくに女子が前年の約２倍の138人と急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で取られた長期急行措置お影響したとみられる。

英国の自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは２月15日、高級車「ジャガー」について４年後の2025年からすべて電気自動車(EV)にする計画を明らかにした。また、多目的スポーツ車のブランド「ランドローバー」でも、今後５年で６車種のEVを投入し、18年後の2039年までにジャガー・ランドローバー全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するとしている。

日本鉄鋼連盟は２月15日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄鋼連盟は2018年時点で世界の鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。今回、業界目標を一気に50年前倒しするもの。

経済産業省のまとめによると、2020年の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年より10.1％低い90.9となり２年連続で低下した。現行基準で比較可能な2013年以降で最も低い水準となった。新型コロナウイルス禍で企業の生産活動が停滞、急減した。

学研ホールディングス(所在地:東京都品川区)グループで日本の子ども教育のパイオニア、学研。小学生算数分野で日本一の会員数を誇る「学研教室」がインドネシアでFC展開を始める。インドネシアでは子どもへの教育熱が高まっており、中長期的に需要が多いと判断した。同国で本部的役割を担う「マスターフランチャイジー(経営者)」を募集する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月15日、マレーシアの販売会社Mutsubishi Electric Sales Malaysia Sdn.Bhd.(三菱電機セールス・マレーシア)内に「マレーシアFAセンター」(所在地:セランゴール州)を開設し、FA製品のサービス業務を３月１日に開始する。これにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制をより強化し、同国でのFAシステム事業の拡大を図る。

矢野経済研究所はこのほど、協働ロボットの世界市場を調査し、主要国の将来展望をまとめた。同ロボットの2019年の世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで２万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。しかし、米中貿易摩擦の長期化、コロナ禍などにより2020年の世界市場規模は、出荷台数で前年比87.9％の２万5,474台、出荷金額で同89.7％の898億1,300万円に減少する見込み。
将来の産業界を展望すると同ロボットの需要は大きく拡大する。多品種少量生産が求められる第４次産業革命の時代にはユーザー企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。そこで求められるのが、産業用ロボットと相互補完的役割を果たす協働ロボットで、産業自動化には欠かせない。これにより、2030年には協働ロボットの世界市場は出荷台数で10万2,378台、出荷金額で2,230億8,200万円に拡大すると予測している。