理化学研究所計算化学研究センター(所在地:神戸市)は２月９日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を３月９日に供用開始し、本格稼働させると発表した。当初は2021年度を予定していたが、新型コロナウイルス関連の研究や産業の競争力強化を急ぐため、前倒しする。国費約1100億円を投じ理研と富士通が共同開発した。「京」の後継機。

荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は２月10日、100％子会社の青島荏原環境設備有限公司が、中国で北京高能時代環境技術股份有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉を受注したと発表した。受注したのは、北京市順義区三期ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉で、処理能力は800トン×１炉=800トン／日。荏原グループは持続可能な開発目標(SDGs)達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていく。

JA三井リース(本社:東京都中央区)と東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市、以下、東芝ESS)は２月９日、Photon Energy Power Corporation(以下、PHOTON)グループの「Photon Taiwan Fund L.P」に出資すると発表した。
台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、さらなる再生可能エネルギー関連の事業展開につなげていく。

理化学研究所生命機能科学研究センター(所在地:神戸市中央区)は２月10日、髪の毛をつくり出す「毛包(もうほう)」を100倍以上増やす方法を確立したと発表した。これは、毛髪をつくり出す毛包と呼ばれる器官を再生医療の技術でつくり、移植するもの。
研究グループによると、特定のタンパク質などから培養して毛包を再生し、マウスに移植したところ、半数以上が発毛した。また、この毛包を80日以上観察したところ、およそ８割が３回以上生え変わり、培養した細胞が周期的な再生能力を持つことが分かったという。さらにこの培養方法を応用すると、毛包を100倍以上増やせることも確認されたとしている。

住友商事(本社:東京都千代田区)はこのほど、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるAver Asia(S)Pte Ltd(エバーアジア)の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これを契機に今後、建設機械レンタル市場の成長期を迎える東南アジアにおいて事業の拡大に取り組むとともに、同地域における建設産業の安全性、生産性向上に貢献する。
住友商事は18カ国で建設機械販売、レンタル会社を展開し、年間4,000億円超に上る事業基盤を持っている。

東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月８日、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎市延岡市)、ミハル通信(本社:神奈川県鎌倉市)とともに、ローカル5Gミリ波による8Kライブ伝送実験に成功したと発表した。
実証実験では、8KカメラでLIVE撮影したプリント基板の映像をローカル5Gで伝送し、離れた場所にある8Kテレビで確認することに成功した。ローカル5Gは、プライベートで免許取得・運用が可能で、高速大容量、超低遅延、多重同時接続を地域ニーズや個別ニーズに応じて使用できる。

島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、新型コロナウイルス拭い取り検査試薬キットを同日より発売すると発表した。同キットは物質の表面に付着している新型コロナウイルスをＰＣＲ検査法によって簡便、迅速、高感度に検出するもの。
介護老人保健施設、児童福祉施設、食品製造、流通、商業施設、交通機関向けの拭い取り検査サービスを行う受託検査会社および医療機関への供給を予定。
この独自の検査キットよるＰＣＲ検査により、通常は数時間以上かかる濃縮から判定までを、約100分で完了する。

バンドー化学(本社:神戸市中央区)はこのほど、中国・上海市の連結子会社「Bando(Shanghai)Industry Equipment Element Co.,Ltd」(以下、BSIC)の会社解散・清算手続きを開始したと発表した。
BSICは中国市場向けに搬送用ベルトの加工や付帯加工を手掛けるため、2014年７月、バンドーグループの100％出資により設立していた。BSIC事業を他のグループ会社へ移管したうえで解散・清算する。2021年10月末、生産結了の予定。

キリンホールディングス(HD)は２月８日、ミャンマーのグループ会社、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」(所在地:ヤンゴン管区)の工場の生産活動を停止した。
同国では国軍のクーデターに反対する抗議デモが広がっており、従業員の身の安全を優先する。現地の日本人駐在員も早期に帰国する。

ドイツの自動車大手ダイムラーは２月３日、高級車部門と商用車部門に組織を分割し、高級車部門の社名を「メルセデス・ベンツ」に変更すると発表した。また、商用車部門は「ダイムラー・トラック」とし、独立企業として年末までに上場する予定。欧米メディアが伝えた。