2020年最後の取り引きとなった12月30日、東京株式市場 日経平均株価の終値は２万7,444円17銭で、昨年末と比べて3,787円55銭(16％)高となった。年末の株価としては1989年以来31年ぶりの高値となった。

ＮＴＴは12月29日、およそ４兆2,000億円をかけＴＯＢ（株式公開買付け）によりＮＴＴドコモのすべての株式を取得、完全子会社とした。次世代の通信網を巡って世界的に競争が激しくなる中、グループ各社の連携を強化するのが狙い。ドコモがＮＴＴの完全子会社となるのは平成４年に分社して以来28年ぶり。

電気事業および用紙事業を手掛ける大黒屋ホールディングス（本社：東京都港区）は12月25日、中国・北京市の連結子会社、Daikoku Duo Jin Technology(Beijing)Co.,Limited(大黒屋朶金科技（北京）有限公司)を解散および清算すると発表した。
現地金融監督当局が消費金融事業への規制強化を検討しているため、当初想定されたビジネスの展開が困難と判断、解散および清算を決断した。

日本郵便（本社：東京都千代田区）と楽天（本社：東京都世田谷区）は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。
日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用。これにより、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。

日立キャピタル、日立アジア、サンテックの３社は12月25日、タイにおける太陽光発電事業の協業で覚書を締結したと発表した。３社はこれに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。
その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia Ltd.のゲートウェイ工場（所在地：タイ・チャチューンサオ県）の屋根に太陽光発電設備を設置。2021年３月末の発電開始を予定。中長期的にタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

トヨタ自動車の発表によると、同社の11月の世界生産は前年同月比7.0％増の82万8,066台となった。これで３カ月連続のプラスとなり、11月としては過去最多だった。
自動車業界の生産動向は企業間でバラツキがあり、まだ回復軌道に乗せ切れていない企業もある中、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量の落ち込みからの回復基調を維持した。

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は12月25日、成田空港を利用し帰国・入国する人を専用車両で運ぶサービスを12月28日から開始すると発表した。料金は成田空港から東京・上野を4,500円で設定。新型コロナウイルス感染防止対策から、政府が呼び掛けている公共交通機関の利用を避けようとすると、利用することになるハイヤーなどより個人負担は少なくて済む。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は12月25日、100％子会社のJFE工程技術(北京)有限公司が、中国におけるイノベーション調査や新規事業探索を推進するため、「JFE工程技術(北京)有限公司 河北雄安分公司(以下、雄安分公司)」を開設し、営業を開始したと発表した。
雄安新区は、2017年に中国河北省に設置された国家級新区の一つで、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクト。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月24日、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）、北京和栄工程技術有限公司（本社：中国・北京市）とともに、2021年より中国国内でオイルスラッジの処理事業に進出することを目的として、合弁会社「北京和栄富盛環保科技有限公司」の設立に合意したと発表した。
合弁会社の資本金は3,000万人民元で出資比率は北京和栄工程技術が66％、ＪＦＥエンジニアリング17％、東京センチュリー17％。2021年２月登記予定。合弁会社は中国顧客からオイルスラッジ処理事業を受託し、今後の実証事業の中で技術検証および事業性の確認を行う。
ＪＦＥエンジニアリングは事業化の最終判断後、中国国内で３年間で10カ所程度展開していくことを目標とする。将来的には環境規制強化が見込まれる東南アジアへの展開を目指す。

日本製鉄は12月24日、タイのSiam Tinplate Co.,Ltd.(所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地、以下、ＳＴＰ社)の株式を約９割まで追加取得し、連結子会社化すると発表した。
ＳＴＰ社は、タイにおける同社のブリキ、ティンフリーの製造・販売拠点。今回の連結子会社化により、ブリキ厚板の製造拠点、NS-SUS社との一貫で、日本製鉄グループの経営基盤の強化を図っていく。