住友商事(本社:東京都千代田区)は１月７日、インドの有力ITサービス企業、テック・マヒンドラ(本社:インド・プネー県)と共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手掛ける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。
新会社の本社所在地は東京都千代田区。資本金は２億円、出資比率は住友商事、テック・マヒンドラの各50％。テック・マヒンドラの卓越したエンジニアリング能力と、住友商事のネットワークおよびきめ細やかな顧客対応力を兼ね備えた自動車エンジニアリング会社とする。充実した支援体制をもとに、高度で競争力のある開発サービスを提供し、事業の拡大を目指す。

荏原環境プラント(本社:東京都大田区)の100％子会社、青島荏原環境設備有限公司(本社:中国山東省青島市、以下、青島荏原)はこのほど、台湾で台鎔科技材料股份有限公司より、新竹市ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉(処理能力250トン×２炉=500トン/日)を受注したと発表した。
青島荏原は2008年に中国・厦門市向けに初号機を受注して以来、中国内で累計47件(処理能力総数:４万6,607トン/日)の実績がある。今回、青島荏原として初めて単独受注した台湾案件。なお荏原環境プラントおよび青島荏原は、台湾ではこれまで計12件の廃棄物処理施設を納入しており、今回で13件目となる。

日本政府が支援するインドのデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道建設計画の一部区間が１月７日開通した。北部ハリヤナ州レワリと西部ラジャスタン州マダルを結ぶ306kmで、、1,500km全線の２割が開通したことになる。NNA ASIAが報じた。

成田国際空港は１月６日、春秋航空日本が１月22日より成田－南京(中国・江蘇省)線を開設すると発表した。これにより、春秋虚空は成田から中国の７都市に就航することになる。使用機材はB737-800(座席数:189席)、隔週１便、金曜日に運航する。
南京は2500年余の歴史を誇る中国四大古都の一つ。また、現代の中国経済をけん引する長江デルタ地区の拠点都市。

JR旅客６社は１月６日、年末年始(2020年12月25日～2021年１月５日)の利用客が前年同期比68％減の487万9,000人にとどまったと発表した。これは新幹線と在来線特急などの主要線区の利用者を集計したもの。この結果、記録が残る1991年以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年末年始の行動自粛の呼び掛けにより、帰省や初詣などを自粛する動きが全国的に広がったためとみられる。なお、新幹線の利用実績は東北67％減、上越64％減、東海道68％減、山陽71％減、九州60％減。

ボウリング、カラオケなどレジャー施設を運営するラウンドワン(本社:大阪市中央区)は１月６日、今年中に中国で１号店を開業すると発表した。時期は４～９月」で調整中。今後２年間で沿岸部に８店舗を出店する計画。中国では店名を「朗玩(ラウワン)」として展開する。
１号店は広東省広州市の「イオンモール広州新塘店」に入る予定。広さは日本の中型店と同規模の約7,800㎡。ボウリング、ゲーム、カラオケなどができる施設。若者やファミリー層の利用を想定。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は１月６日、傘下でインドネシアで不動産ファンドビジネスを展開するシノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、ロンドンに本拠を置くサマセットキャピタルマネジメントLLP(以下、サマセット社)との間で、SAMIが組成するインドネシア不動産ファンドに対して、サマセット社が最大５億ポンド(約700億円)を出資することで基本合意契約を締結したと発表した。
今回SAMIが組成する不動産ファンドへの出資約束金額５億ポンド(約700億円=約９兆4,000億ルピア)は、インドネシア国内で運用される不動産ファンドとしてはインドネシア史上最大となる。今回の契約をベースに2021年夏ごろまでに最大1,300億円規模の不動産ファンド組成を目指す。