住友化学(本社:東京都中央区)は９月15日、中国江蘇省無錫市にポリプロピレン(PP)コンパウンドの生産拠点として「珠海住化複合塑料有限公司無錫分公司」(以下、無錫工場)を、情報電子化学部門が管轄する住化電子材料科技(無錫)有限公司の敷地内に新設すると発表した。すでに設置済みの四川省成都市の拠点とともに、2021年初めの生産開始を予定。無錫工場は中国５拠点目で、同国における自動車材事業を強化する。
PPコンパウンドは、PPにエラストマーやガラス繊維、無機フィラーなどを混錬し、機能性や剛性を向上させた高性能な材料で、自動車のバンパーや内装材、家電製品などに使われている。中国は世界最大の自動車市場であり、自動車の内外装材向けPPコンパウンドの需要が年々増加している。

JR東日本およびJR西日本は９月16日、2021年３月期の連結業績について、純損益がそれぞれ4,180億円、2,400億円の赤字に転落するとの見通しを発表した。いずれも新型コロナウイルスの感染拡大により長期にわたる鉄道利用者の激減が響いた。JR東日本は通期で1987年の民営化以降で初めての赤字となる。JR西日本の赤字幅は連結決算の開示を始めた1992年３月期以降で最大となる。

三井化学（本社：東京都港区）は９月15日、国立大学法人長岡技術科学大学（所在地：新潟県長岡市）大学院工学研究科機械創造工学専攻 高橋勉教授とプラスチック廃棄物の再利用を促進する革新的な技術の共同研究を開始したと発表した。
加熱溶融されたプラスチックの流動性をインラインで計測・制御を行い、再生プラスチックの品質を安定させるための技術を３年計画で開発する予定。

システムインテグレーター、インフォコム（本社：東京都渋谷区）は９月15日、シンガポールで介護人材のマッチングプラットフォームを提供するスタートアップ企業Homage(ホメージ)に出資し、同社と業務提携したと発表した。
ホメージ社は登録するケアの専門職3,000人の中から最適な人材をマッチングする事業をシンガポールとマレーシアで展開している。インフォコムは今後、ホメージ社と共に急速な成長が見込まれるアジアのケア人材市場への参入を目指す。また、日本市場への展開も検討していく。

三菱電機は９月15日、三菱商標を不正に付したＦＡ製品（シーケンサ、ＡＣサーボ、インバーター等）を製造・販売していた中国広東省広州市内の模倣業者に対する商標権侵害訴訟に勝訴したと発表した。
2018年11月の第一審における勝訴に続き今回、上訴審となる広東省広州知識産権法院でも勝訴が確定した。敗訴した業者には266万人民元（約4,100万円）の損害賠償金の支払いが命じられた。

ローソン(本社:東京都品川区)は９月16日、2019年８月29日より日本のコンビニエンスストアで初めて導入、その後順次増やしてきたUber Eatsの取り扱いが、９月17日の10道県のの店舗での取り扱い開始に伴い、導入店舗数が22都道府県の1,146店舗に拡大すると発表した。
ローソンのUber Eatsでは約300品目の取り扱いを行っており、その中でもからあげクンなどの店舗内調理のフライドフーズ、牛乳などの生活必需品、トイレットペーパーなど日用品、酒類の売り上げが高くなっているという。

大建工業（本社：大阪市北区）は９月15日、独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応製品のうち、「集成材カウンター」や「スリムにぎりバー」などの一部製品で2020年９月８日、一般社団法人抗菌製品技術協議会（SIAA）より抗ウイルスSIAA認証を取得したと発表した。今後、ビオタスクの対応部位を拡大することで、安全・安心な空間づくりを強化していく。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は９月14日、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100％子会社Surbana Jurong社（以下、ＳＪ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、AML社）と共同で100ha超の大規模都市開発案件を推進することで合意したと発表した。
このプロジェクトは自動車に依存しない、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD）をコンセプトとした住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた、スマートシティ開発を推進する計画。

ソフトバンクは９月14日、100％子会社SoftBank Group Capital Limitedおよび、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する100％子会社、英国Arm Limitedの全株式を米国の半導体メーカー、NVIDIA Corporationに対して最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却することで契約を締結したと発表した。この取引完了までにはおよそ18カ月かかる見込み。