NEC(本社:東京都港区は７月20日、東京都済生会中央病院(所在地:東京都港区)や済生会熊本病院(所在地:熊本市)とともに、次世代のオンライン診療実現に向け共創を開始し、７月から実証実験を開始すると発表した。
通常の診療情報とオンライン診療情報を一元管理し、また入院準備から転院・退院までのカンファレンス、アフターフォローまでを、電子カルテとビデオ通話システムとの連携により、オンラインで実施する検証を行う。

日用・家庭用品を手掛けるレック(本社:東京都中央区)は７月17日、中国の連結子会社、寧波利克化工有限公司(所在地:浙江省寧波市)を、同地の企業、寧波新明化工有限公司へ100％持分を譲渡すると発表した。契約締結日は７月20日、持分譲渡実行日は９月30日。同連結子会社は2012年に設立。人件費の上昇や生産性の低下等で業績低迷が続いていた。

大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は７月17日、連結子会社TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD(以下、TROIS HK)と、CAIHUANG GROUP傘下の中核企業、Shenzhen CH＆GTT Technology Co.,Ltd.(以下、CH＆GTT)との間で、合弁会社設立を伴う業務提携を行うと発表した。
TROIS HKとCH＆GTTがそれぞれ出資し、中国広東省恵州市に合弁会社「恵州市賽斯彩煌電子有限会社」を設立する。同社の資本金は500万人民元(約7,700万円)で、出資比率はCH＆GTT60％、TROIS HK40％。電子基板の開発生産、卸売などを手掛ける。８月18日に設立、９月18日に事業開始の予定。

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は７月16日、筋萎縮症側索硬化症(以下、ALS)の治療薬としてインドネシア製品名「ラジカヴァ」(一般名:エダラボン、日本製品名「ラジカット」)が７月８日に同国より製造販売承認を取得したと発表した。
インドネシアにはこれまでALS治療薬はなく、ラジカヴァが初のALS治療薬となる。同社はASEAN諸国でエダラボンの承認申請を進めているが、今回のインドネシアがASEANにおける最初の承認取得国となる。

環境・設備商品の流通・サービスを手掛ける橋本総業ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月15日、タイ・バンコクに現地法人「HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.」を設立し、同日から営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は200万タイバーツで、出資比率はFDI Accounting＆Advisory Co.,Ltd.51％、橋本総業ホールディングス48％、橋本総業１％。住宅設備商品の販売、輸出入等を手掛ける。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月17日、太陽光はもちろん屋内照明の光にも反応し、高い消臭・抗菌・抗ウイルス効果を発揮する独自の可視光応答型光触媒を採用した「光触媒スプレー」を同日発売すると発表した。同社のECサイト「COCORO STORE」などで販売開始、順次、販売チャネルを拡大する予定。当初の月産本数は3,000本。
光触媒は、光が当たると表面に強い酸化力が発生し、接触するニオイ成分や菌、ウイルスなどを酸化分解する物質。タバコやペット、トイレなどの気になる生活臭を低減するほか、付着する雑菌やウイルスの作用を抑制する。

NECマグナスコミュニケーションズ(本社:神奈川県川崎市、以下、NECマグナス)と新光商事(本社:東京都品川区)は７月17日、衛生面に配慮した決済手段の実現を目指し、タッチレス券売機の実証実験を７月より開始すると発表した。
NECマグナスのタッチパネル式券売機「MP-T300シリーズ」に、新光商事が開発した非接触パネル「ノータッチフレーム」を取り付けることで、それぞれの特性を活かした非対面・非接触決済の実現を目指す。同パネルはアタッチメント方式で簡単に券売機に取り付けられることから、すでに納入済みの券売機(MP-T300シリーズ)に対しても装着が可能という。NECマグナムの券売機のオプションとして2020年度上期中に製品化の予定で、今後５年間で1,000台の販売を見込む。

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は７月17日、中国の電子商取引(EC)ショッピングサイト「天猫国際(Tmall Global)」に旗艦店を立ち上げ、化粧品の販売を開始すると発表した。
中国のECサイトで「ヤクルト」の高い認知を活かして、スキンケア化粧品を中心に44アイテムの同社化粧品を販売し、化粧品事業およびヤクルトグループの業績向上を図る。７月21日に販売開始の予定。2020年７月～2021年３月の販売目標１億円。

ニプロ(本社:大阪市北区)は７月17日、連結子会社ニプロメディカルインディアの子会社ニプロリーナルケア(本社:インド・テランガーナ州ハイデラバード)が、2020年４月１日付でインド国内で透析施設などの運営サービスを行うサービスプロバイダー、D.med Medical Service Private Limited(所在地:テランガーナ州バンジャラヒルズ、以下、DMMS社)の株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、透析治療の質を高め、インド市場におけるニプロブランドのプレゼンスを高めていく。
DMMS社は現在、テランガーナ州各地で透析施設を40拠点運営しており、透析患者数は約2,400名に上る。インドの人口は2019年時点で世界第２位の約13億6,000万人を数え、透析患者数は約18万人。

富士通は７月17日、日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向け、10月１日に新会社「富士通Japan」を発足させると発表した。同新会社を中核会社と位置付け、グループ会社を含めた国内ビジネス機能を2021年４月までに段階的に集結させる。
富士通Japan発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア約400人を同社に合流させる。また、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合し、事業を開始する。このほか、富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズの２社の営業機能を21年４月に統合する予定。これらにより新会社の社員数は発足時で約5,400人、21年４月１日時点で約１万1,000人となる予定。