米国の製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は５月８日、日本の厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として「特例承認」した「レムデシビル」を、当面は日本での処方分を無償提供すると発表した。同社はすでに世界全体で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回発表分はその一部。ただ日本への供給量は明らかにしていない。

三井倉庫(本社:東京都港区)は４月28日、中国遼寧省に本社を置く「華信集装箱運輸有限公司(HUAXIN CONTAINER LINES)」の日本総代理店業務を開始したと発表した。
華信集装箱運輸は、1998年に設立された遼寧省営口港および大連港を拠点に、中国国内内航コンテナサービスと国際バルクサービスを手掛ける大手海運企業集団「信風海運物流(TRAWIND SHIPPING)」の外航コンテナ部門を担う会社で、外航定期コンテナ航路進出の第一歩として江蘇省～日本主要港サービスを立ち上げる。
今回５月中旬から開始するサービスは、400TEUクラスのコンテナ船２隻を投入し、中国江蘇省張家港と関東(東京・横浜)、中部(名古屋)、関西(大阪・神戸)をウィークリーで結ぶ。日本へは５月19日の大阪、神戸を皮切りに、その後、東京、横浜、名古屋に順次寄港する予定。

足場工事、仮設機材の製造・販売のダイサン(本社:大阪市中央区)は５月７日、シンガポールの連結子会社、Mirador Building Contractor Pte.Ltd.(以下、MBC)の株式を追加取得すると発表した。ダイサンは現在、MBCの株式の80％を保有しており、５月11日に10％を追加取得する。

富士フィルムグループの富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は５月８日、新型コロナウイルスの感染の有無を、検体を装置にセットするだけで、簡便・迅速に全自動で調べられるPCR検査用試薬「ミュータスワコーCOVID-19」を日本で発売すると発表した。検査時間は従来の４～６時間から約75分に短縮できる。これにより、PCR検査能力の大幅な向上が見込まれる。
日本のPCR検査能力は米国、欧州や中国、韓国などと比べケタ違いに劣っており、大きな課題とされている。これはPCR検査の大半が手作業で、熟練した検査員が不足しているためといわれる。しかし、自動化が進めば喫緊の課題がかなり改善される。

三井化学(本社:東京都港区)は４月30日、新型コロナウイルス感染防止に向けて、最前線の医療現場で活動している医療従事者支援のため、医療用ガウン(アイソレーションガウン)の原料、不織布の供給を開始したと発表した。
不織布生産の主要工場の100％子会社、サンレックス工業(所在地:三重県四日市市)でおむつ等の衛星材用不織布の製造ラインを活用し、医療用ガウン対応の不織布生産を開始し、月間1,000万枚以上の生産体制を確立した。

ユニチカトレーディングは４月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、医療現場で不足しているアイソレーションガウンを緊急生産するため防護服専門メーカーのエイブル山内と連携し、国内および海外の縫製工場との生産体制を確立したと発表した。４月から生産開始し、９月末までに約400万着を関係省庁に供給する。アイソレーションガウンガウンは、不織布によるディスポーザブルタイプの簡易予防衣。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は５月１日、４月15日に発売した研究用試薬「SARS-2 RT-qPCR Detection Kit」が、公的医療保険の適用対象になったと発表した。
このキットは、逆転写反応とリアルタイムPCRに着目して各段階で効率化を図り、合計約90分反応時間を短縮できるPCR法向けの検査キット。反応試薬に加えて、国立感染症研究所が公示しているプライマーとプローブをセットにし、検査に必要な試薬類を１つにまとめたもの。

臨床検査薬・臨床検査機器の製造、販売を手掛ける富士レビオ(本社:東京都新宿区)は４月28日、新型コロナウイルスの抗原を迅速かつ簡便に検出する検査キットを体外診断用医薬品として４月27日に独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認を申請したと発表した。
このキットは、酵素免疫測定法とイムノクロマトグラフィー技術を組み合わせた迅速診断キットのプラットフォームを用いており、採取した検体中に含まれる新型コロナウイルスの抗原を検出する。特別な検査機器を必要とせず、簡便かつ短時間で検出結果が得られるのが特徴。

イオンは４月30日、広東永旺天河城商業有限公司(以下、広東イオン)が同日、23店舗目となる「イオン佛山悦然広場(ぶつざんゆぇらんひろば)店」を広東省佛山市順徳区にグランドオープンすると発表した。食品スーパーマーケットに加え、コンパクトな設計ながらヘルス＆ビューティー用品、生活用品等の専門店を導入して、売場を明確に分けることで買い物にかかる時間を短縮でき、利便性の向上を図っている。