サッポロ 台湾で「ヱビスビール」7/17より販売 プレゼンス向上図る 2020年7月15日アジア-産業social サッポロビール(本社:東京都渋谷区)は７月13日、台湾で「ヱビスビール」の販売を７月17日より順次開始すると発表した。台湾では輸入プレミアムビール、とくに日本ブランド製品の人気が近年高まっており、顧客に支持されている。従来から販売している「サッポロ・プレミアム・ビール」に加え、スーパープレミアムカテゴリーの位置付けとしてヱビスビールを発売し、サッポロビールのプレゼンス向上を図る。
シャープ 遠隔応対ソリューションを発売”非接触”需要に対応 2020年7月15日アジア-産業, 介護social シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。 スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。
日立 インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピーで受注 2020年7月14日アジア-産業social 日立ABBパワーグリッド・インド社はこのほど、インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピー(約17億円)で受注したと発表した。日立ABBパワーグリッドはスイスに本社を置き、世界90カ国で約３万6,000人の従業員を擁し、電力、インダストリー、インフラ産業のバリューチェーンに加えて、モビリティ、スマートシティ、蓄電やデータセンターなどの新分野にも事業を展開している。 今回のプロジェクトを通じて、10年後までに世界初のCO2排出量ゼロを目指すインド政府のミッションに貢献する。
ニッコンHD ベトナム子会社がハナム省に６カ所目の拠点竣工 2020年7月14日アジア-産業, マスターズsocial ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は７月８日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム６カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積２万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×２階建て。同工業団地では2014年７月の拠点倉庫に続き２カ所目。
エーザイ・バイオジェン 米国FDAにアルツハイマー治療薬申請 2020年7月14日アジア-産業, 介護social エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。
良品計画の米国子会社破たん 新型コロナで全店営業停止響く 2020年7月14日アジア-産業social 良品計画(本社:東京都豊島区)は７月10日、米国で「無印良品」を展開する100％出資の子会社MUJI U.S.A.Limited(所在地:米国・ニューヨーク市)について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、裁判所に同日付で申請したと発表した。負債総額は2020年３月31日現在6,400万米ドル。 新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、同子会社は３月17日以降、米国で展開する18店舗全店で営業停止を余儀なくされていた。
関電 EVリース・カーシェアリング活用の法人向けモビリティサービス 2020年7月13日アジア-産業social 関西電力(本社:大阪市北区)は７月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。 複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。
公益社 スマホ使用の「葬儀へのリモート参列サービス」本格導入 2020年7月13日アジア-産業, 経済social 公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。
ANAグループ 2021年度入社の採用中止を発表 コロナで見通し難 2020年7月13日アジア-産業social ANAホールディングスは７月10日、グループ各社での2021年度入社の採用を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初進めていたグループ全体で3,200人程度の採用活動を５月に一時中断。コロナの流行が長期化し、世界各国における入国制限に伴う航空需要の深刻な落ち込みにより、事業計画が見通せないと判断し、中止を決めた。 志望者には電子メールなどで中止を通知した。すでに出した専門学校生など約600人分の内定は取り消さない。ANAはすでにグループの９割以上に当たる約４万3,500人を対象に一時帰休などを実施している。
JALとマレーシア航空 7/25より日本‐マレーシア路線で共同事業開始 2020年7月13日アジア-産業social 日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。 両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。
