「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

TOKAI ベトナム・ペトロセンターグループへ出資 LPガス市場に参入

2020年7月9日アジア-産業, マスターズsocial

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

スマートドライブアジア事業拡大へマレーシアに現地法人

2020年7月9日アジア-産業social

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。

ベトナム第３の都市に「ホテル・ニッコー・ハイフォン」8/1開業

2020年7月8日アジア-産業, マスターズsocial

ホテルオークラ傘下の「ホテル・ニッコー・ハイフォン」(所在地:ベトナム・ハイフォン市)は７月６日、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第３の都市ハイフォンで、８月１日に開業すると発表した。７月６日より宿泊予約の受付を開始する。日本ならではの”おもてなし”の精神に裏打ちされたサービスを提供する。客室は全250室。スイートルームはじめ多様なカテゴリーの客室や、レストラン、ラウンジ、多彩な宴会場などを備えている。
ハイフォンはベトナム有数の物流拠点として発展してきた港湾都市で、ディンブ－工業団地、野村ハイフォン工業団地、VSIPハイフォン工業団地などを中心とした自動車、電子部品、物流サービスなどに関連した約80の日系企業が拠点を構えている。
同ホテルのこのエリアは大和ハウス工業およびフジタが超高層街区として共同で不動産開発を進めている「ウォーターフロントシティ」の一角。

愛知県がんセンターとNEC 革新的がん免疫療法目指した共同研究開始

2020年7月8日アジア-産業social

愛知県がんセンター(所在地:名古屋市)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、人工知能(AI)と実験免疫学の融合により、精度の高いがん抗原同定システムの構築と治療選択バイオマーカーの開発を行い、革新的個別化がん免疫療法の臨床応用につなげることを目的として、基礎的共同研究を開始すると発表した。
同研究では、NECのAIによる患者ひとり一人の遺伝子変異由来のがん抗原(ネオアンチゲン)予測技術と、愛知県がんセンターの持つT細胞を用いたネオアンチゲンのスクリーニング技術により、ワクチンに使用可能なネオアンチゲンを同定、腫瘍の免疫微小環境の解析データや臨床情報をもとに、AIを活用した治療選択バイオマーカーを開発する。

ダイドードリンコ・NEC 日本初の自販機で”手ぶら”購入の実証実験

2020年7月8日アジア-産業social

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、NECの顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を７月３日より開始したと発表した。これにより、オフィスや工場等で財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む”手ぶら”で飲料を購入できるようになる。
利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて、事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの２要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能となる。

富士通グループ国内のオフィススペース23年３月までに半減へ

2020年7月8日アジア-産業care

富士通は７月６日、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを、2023年３月までに半減させると発表した。全国の固定的なオフィスを順次縮小し、自宅やサテライトオフィスなどで柔軟に働けるようにする。
同社はグループで働く約８万人を対象に在宅勤務を推奨。現在も工場を除くオフィスへの出社率を最大25％に抑える取り組み進めているが、全社員を対象に月額5,000円のテレワークに伴う補助金なども新設し、在宅を原則とした働き方にシフトしていく。
全国の各エリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設け、全席をフリーアドレスにする。また、コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」の対象を国内グループ全社員に拡大、社員が働く場所や時間を柔軟に選択できるようにする。

NEDOとシャープ高効率EV用太陽電池パネルを製作充電回数ゼロも

2020年7月8日アジア-産業care

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)とシャープ(本社:大阪府堺市)は７月６日、日産自動車やトヨタ自動車などとの実証事業で得た、世界最高水準の高効率な太陽電池モジュール(変換効率31.17％)と同等のセルを活用し、電気自動車(EV)用太陽電池パネルを製作したと発表した。
同パネルは1KWを超える定格発電電力を達成し、走行距離や走行時刻などの利用パターン次第では、年間の外部電源からの充電回数をゼロにできると試算している。

大戸屋HD 「大戸屋ごはん処」合弁で中国市場へ再参入

2020年7月8日アジア-産業care

大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)は７月３日、中国・上海市で飲食事業の運営に実績のある企業と合弁会社を設立し、全家便利商店戸股份有限公司(Taiwan FamilyMart Co.,Ltd. 以下、台湾FM)と当該合弁会社が、中国におけるサブフランチャイズ契約を締結し、改めて中国市場における「大戸屋ごはん処」の展開を推進すると発表した。
大戸屋ごはん処をフランチャイズ展開する合弁会社「上海全戸成餐飲管理有限公司」の資本金は1,000万人民元(約１億5,200万円)で、出資比率は大戸屋ホールディングス20％、上海●城季諾餐飲管理有限公司50％、上海全餐餐飲管理有限公司30％。７月に設立する予定。
大戸屋ホールディングスは2014年に台湾FMとの間で、中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結し、上海市で大戸屋ごはん処の展開を開始、５店舗を出店した。しかし、当初想定した展開には至らず、現在店舗は閉店している。
大戸屋ホールディングスは2020年３月末現在、計436店舗(国内347店舗、海外116店舗、フランチャイズ含む)を展開している。

「いきなり！ステーキ」再建へ「ペッパーランチ」85億円で売却

2020年7月8日アジア-産業care

ペッパーフードサービス(本部:東京都墨田区)は７月３日、ステーキチェーン「ペッパーランチ」事業を投資ファンドのJ-STAR(所在地:東京都)傘下の持株会社へ売却すると発表した。売却額は約85億円。さらに再建中の主力事業「いきなり！ステーキ」の不採算店舗を、関東・中部地区を中心に直営114店舗を閉鎖するとともに、全従業員の４分の１にあたる200人程度の希望退職も募り、再建を急ぐ。このほか、米国子会社が破産申し立てを行い、同国から撤退することも明らかにした。
ペッパーランチは、手ごろな価格でステーキを提供するチェーンで、現在国内約190店、海外300店舗を展開。６月１日付で本体から分離、子会社化していた。

シャープロボホン活用の小学校向け「AI教育パック」を販売

2020年7月8日アジア-産業care

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月３日、コミュニケーションロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した小学校向け「AI教育パック」を、教育機関や自治体などの法人を対象に同日より販売すると発表した。同パックを活用したオンライン授業サービスを、マクケア(本社:東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「Makuake」で同日より販売する。
同パックは、ロボホンの動作や対話プログラムをブロックの組み合わせにより、簡単に作成できるソフトウェア「ロブリック」や「A3RT(アート)」を活用したチャットボットアプリなどのAI教育ツール、授業カリキュラムがセットになっている。