「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

OEG EV・HV搭載機器向け高電圧遮蔽電源システムのEMC試験開始

OKIグループのOKIエンジニアリング(本社:東京都練馬区、以下、OEG)は8月13日、EV(電気自動車)やHV(ハイブリッド車)に搭載される車載機器を対象とした高電圧遮蔽電源システムによるEMC試験サービスを8月14日より開始すると発表した。EV・HVの開発を手掛ける顧客を支援する新しいサービスとして、今年度1,000万円の売り上げを目指す。
環境への配慮からEV・HVなどの電動車へのシフトが進む中、効率よくエネルギーを使用するために、バッテリーをはじめ車載機器の高電圧化が進んでいる。高電圧側のハーネスから発生する電気的ノイズ(エミッション)が、低電圧側のハーネスに干渉することによって、車載機器に与える影響を調べるEMC試験の需要が増加している。

くら寿司が台湾で店頭公開 日本飲食業で初 中国進出見送り

くら寿司の台湾法人、亜洲蔵寿司は8月13日、店頭登録市場、台湾証券櫃台買売中心の上櫃(グレタイ)市場で9月に店頭公開すると発表した。日本の飲食企業による台湾での店頭公開は初めて。なお、今年予定していた中国市場への進出は見送る。NNA ASIAが報じた。
710万7,000株の新株を発行し、1株当たりの暫定価格は55台湾元(約199円)。亜洲蔵寿司の設立は2014年1月で、現在の資本金は3億7,873万元。くら寿司が83.17%を出資している。台湾での店舗数は現在の27店から年内に30店以上、3年以内に50店舗以上を目指す。

すかいらーくHD マレーシア・KLに「しゃぶ葉」1号店オープン

すかいらーくホールディングス(本社:東京都武蔵野市)の完全子会社、すかいらーくマレーシアは8月12日、しゃぶしゃぶビュッフェ「しゃぶ葉(しゃぶよう)」のマレーシア1号店をソフトオープンした。すかいらーくの海外展開は台湾に続いて2カ国目となる。
店舗は首都クアラルンプール(KL)の商業施設サンウエー・ペロシティー・モール店3階に出店した。座席数は134席。日本の店舗と同様、豚肉や牛肉、約20種類の野菜、デザートなどを食べ放題で提供する。平日のランチは制限時間90分で大人1人38.8リンギット(約1,000円)から。平日のディナーは制限時間120分で大人1人45.8リンギットから。

日本空調サービス マレーシアの連結子会社解散 コロナ禍で断念

日本空調サービス(本社:名古屋市名東区)は8月12日、マレーシアの連結子会社「NIPPON KUCHO SERVICES(M)SDN.BHD.」(所在地:セランゴール州)を解散すると発表した。2022年3月末をめどとして解散・清算手続きを進める。
同子会社は、総合建物設備メンテナンスサービスを中心とした事業展開による収益化を計画していたが、就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による長期的な停滞が余儀なくされる事態となった。そのため、今後同国における事業環境好転の可能性は低く、事業活動を再開したとしても、収益拡大を図ることは難しいと判断した。

デンカ コロナ含む感染症マルチプレックス診断機器の開発・実証開始

デンカ(本社:東京都中央区)は8月12日、株式の33.4%を保有し業務提携しているPlexBio Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市、以下、PlexBio社)と機器・試薬の供給契約を締結し、COVID-19を含む感染症マルチプレックス診断機器の開発と、実証研究を開始すると発表した。
同事業では、COVID-19を含む複数の呼吸器感染症関連ウイルスの有無を同時に測定する遺伝子検出システム(機器・試薬)の評価と実証を行い、測定時間の短縮や省力化を含めた利便性の高い新たな検出システムを開発することを目的としている。

エーザイ・バイオジェン アルツハイマー病治療薬候補が優先審査に

米国バイオジェンとエーザイ(本社:東京都文京区)は8月11日、共同開発したアルツハイマー病(AD)治療薬候補、アデュカヌマブについて、バイオジェンによるBLA(生物製剤ライセンス)申請が8月7日、米国食品医薬品局(FDA)に受理されたと発表した。
同申請は優先審査の指定を受けた。迅速審査のもと承認されれば、アデュカヌマブはADの臨床症状の悪化を抑制する初めての治療法となり、脳内アミロイドベータ(Aβ)の除去が臨床結果の改善をもたらすことを初めて実証した薬剤となる。

MHPS 9/1付で「三菱パワー」に社名変更 三菱重工の中核に

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の「三菱パワー」への社名変更時期がこのほど、2020年9月1日付と決まった。これは日立製作所が所有するMHPSの全株式の三菱重工への移転に伴うもの。
今後は三菱パワーで、三菱重工グループの中核をなす事業会社として、火力発電・環境技術を基盤に、発電業界において環境性と経済性、信頼性を兼ね備えたエネルギーソリューションを提供していく。

日本工営 バングラデシュのダッカ都市交通整備事業7社JVで受注

日本工営(本社:東京都千代田区)は8月11日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(MRT5号北線)のエンジニアリングサービスに係る業務を、7社JV(共同企業体)で受注したと発表した。
同事業で同社は信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などの鉄道システムと車両に関する基本設計、路線計画、駅舎・橋梁・トンネルの詳細設計、入札支援、施工監理業務を行う。同社はバングラデシュで、これまで25以上の案件・業務を手掛けている。

メディカロイド 国産初の手術ロボの製造販売承認取得 事業推進

川崎重工(神戸本社:神戸市中央区)とシスメックス(本社:神戸市中央区)の折半出資によるメディカロイド(本社:神戸市中央区)は8月11日、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori(TM)サージカルロボットシステム」の製造販売承認を取得したと発表した。
同社は産業用ロボットを手掛ける川崎重工、検査・診断の技術を保有し、医療分野に幅広いネットワークを持つシスメックスの支援のもと、同ロボットシステムに関する事業活動を推進する。

デンカ 新型コロナ抗原迅速診断キットの国内製造販売承認取得

デンカ(本社:東京都中央区)は8月11日、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットの国内製造販売承認を同日、取得したと発表した。
体外診断用医薬品「クイックナビ(TM)-COVID19 Ag」は、特別な検査機器を必要とせず、鼻咽頭ぬぐい液中の新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原の有無を約15分で診断する。一般の医療機関でも迅速かつ簡便に検査を行うことができる。
同キットを同社五泉事業所(所在地:新潟県五泉市)で最大1日10万検査の量産体制のもと、8月13日から順次医療機関へ販売する。販売提携先の大塚製薬(本社:東京都千代田区)は9月1日から販売する。