日産自動車(本社:横浜市西区)は４月21日、本社地区、厚木地区、追浜地区、栃木地区等の間接員約１万5,000人を対象に、本来の会社稼働日の４月27～５月１日の５日間を臨時休業すると発表した。政府が緊急事態宣言を発表して以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しているため、従業員の安全と健康を第一に考え決めた。これにより、同社は４月25～５月10日までの計16日間を最小人員で稼働することになる。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は４月20日、岡山市の工場で５月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。同工場では業務用のビデオカメラなどを生産しており、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」に、設備を導入するとしている。生産量は１日10万枚程度になるとみられる。マスクは当面主に自社の社員向けだが、将来的には医療機関向けも検討する。

リコー(本社:東京都港区)グループは４月20日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援として、神奈川県厚木市の生産拠点、リコー厚木事業所でフェイスシールドの生産を開始すると発表した。３Ｄプリンターや金型の活用により、４月中に1,000個、５月末までに7,000個の合わせて8,000個のフェイスシールドを生産。厚生労働省から感染症指定医療機関として認定されている57の医療機関に対して順次、無償提供する。
この取り組みは同社のグループ企業が英国中部で先行して始めた活動で、現在１週間で４万個のフェイスシールドの医療機関への提供を目指して推進しているという。

IHIは４月17日、子会社のIHI検査計測(本社:横浜市金沢区、以下IIC)が、AIによる顔認識機能により、対象者の体表面温度のみを瞬時に非接触で測定し、異常体温者自動的に通知するシステム『FeverCheck』の販売を４月20日に開始すると発表した。このシステムは新型コロナウイルス禍の現在の状況下、オフィス、商業施設などでの接触による感染リスクを大幅に低減でき、社会活動の継続と流行の抑制に寄与するものと期待される。
赤外線＆光学の双眼カメラ、ディスプレイ一体型PC、キャリブレータなどで構成。これら構成機器はすべて１つのキャリーバッグに収納。測定範囲は30～45℃、測定精度±0.3℃、測定距離２～３m、電源100～240V。設営の所要時間は20分程度。

シャープ(本社:大阪府堺市)は４月20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県多気町の液晶ディスプレー工場で３月から生産しているマスクを、21日から個人向けにも自社サイト「シャープ ココロライフ」を通じて１日あたり3,000枚をめどに販売すると発表した。
50枚入り１箱の価格は2,980円(税抜き)で、送料は全国一律で660円(税込み)。決済はクレジットカードのみ。これまでは日本政府向けに一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。

国際協力銀行(JBIC、本部:東京都千代田区)は４月16日、三菱UFJリースのタイ法人Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.(以下、BMUL)との間で、融資金額約224万4,000米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資により実施されるもので、協調融資総額は約330万米ドル。
これは、柳河精機(所在地:東京都)のタイ法人THAI YANAGAWA CO.,LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、BMULからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

商船三井(本社:東京都中央区)は４月17日、デンマーク国営電力会社オルステッドの台湾法人、沃旭能源と洋上風力発電事業向け船舶１隻のリース契約を締結したと発表した。契約額は約5,000万米ドル(約54億円)で、期間は15年(最大20年)。これは台湾およびアジア初のサービス・オペレーション・ヴェッセル(以下、SOV)事業。

IHI(本社:東京都江東区)は４月16日、グループのIHIインフラシステム(本社:大阪府堺市、以下、IIS)と三井住友建設(本社:東京都中央区、以下、SMCC)の共同企業体(JV)が、バングラデシュにおけるバンガバンドゥ シェーク ムジャブル鉄道橋(ジャムナ鉄道専用橋)建設事業WD2を受注したと発表した。
同事業は日本政府の円借款により、ジャムナ多目的橋(首都ダッカから北西約100km)と並行した鉄道専用橋を新たに建設するもの。発注者はバングラデシュ鉄道省国鉄。後期は48カ月。施工場所はシラジガンジ県およびタンガイル県。

川崎重工は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による米国ボーイング社の操業一時休止に伴い、愛知県弥富市の名古屋第一工場の国内生産を一時休止すると発表した。期間は４月20～５月６日。このうち４月29～５月６日は休暇。なお、ボーイング787以外の製造ラインは生産を継続。

大日本印刷(本社:東京都新宿区、以下、DNP)と情報サービス業のアグレックス(本社:東京都新宿区)は４月17日、アグレックスの子会社としてベトナムで主に日本語データ入力サービスを手掛けるAGREX(Vietnam)Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ハノイ、以下、AGV)に、DNPが出資するための契約を2020年４月に締結し、DNPとAGVが資本業務提携すると発表した。
今回の提携により、DNPは自社のセキュリティ基準に則したBPOサービスにおける入力業務の海外(オフショア)拠点としてAGVを活用することで、BPOサービスのさらなる強化を図る。AGVは今後さらなる多様化が見込まれる日本国内からのオフショア需要に対して、高い品質と生産力を伴ったデータ入力事業の進化と拡大を目指す。