明治(本社:東京都中央区)は４月15日、中国で牧場を運営するAustAsia Investment Holdings Pte.Ltd.(以下、オーストアジア社)の株式25.0％を２億5,440万米ドル(約280億円)で取得することで、オーストアジア社の株主のジャプファ社と合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得後は持分法適用会社となる。これにより、中国における牛乳・ヨーグルト事業の持続的な成長基盤を確立する。
今後も中国では、既存の明治乳業(蘇州)有限公司への設備増強(2021年春稼働)や、天津工場の新設(2022年度下期稼働)を予定している。

ファッション、コスメ業界に特化したトータルソリューションカンパニー、ワールド・モード・ホールディングス(本社:東京都渋谷区、以下、WMH)は４月16日、ベトナムの大手人材会社People Link Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、People Link)の株式譲受を完了し、2020年４月よりWMHグループ傘下に入ると発表した。WMHグループは海外４拠点目となるベトナムでも、人材支援などのビジネスを展開していく。
People Linkはベトナムを代表する人材会社で、ホーチミン(本社)、ハノイ、ダナンとベトナム全土への人材ニーズに対応可能で、年間5,000名を超える取引実績がある。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は４月15日、カンボジア・プノンペン北部近郊の送電線事業に5,500万米ドル(約59億円)を協調融資すると発表した。融資するのは同国で初のプロジェクトファイナンス案件となる。みずほ銀行とオランダのINGバンクが主幹事を務める。

カネカ(本社:大阪市北区)は４月16日、富士フィルム(本社:東京都港区)と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向け抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の原薬を供給することで合意したと発表した。設備投資、人員配置転換あ生産計画調整により、製造体制を至急整え７月から供給を開始する。同社は今回、メジャーサプライヤーとしてアビガン原薬の供給を要請された。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月16日、新型コロナウイルス対策への支援の一環として、各事業所で保有する3Dプリンターを活用して医療用フェースシールドを製造すると発表した。まず４月からテクニカルセンター、総合研究所、横浜工場で、月約2,500個の生産を開始し、医療用現場に提供する予定。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は４月14日、BT積層材料の生産子会社、MGCエレクトロテクノ(所在地:福島県白河郡、以下、ET)の子会社、MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.(所在地:タイ・ラヨーン県、以下、ETT)における半導体パッケージ用BT材料の生産能力を増強すると発表した。増設工事は2020年10月に着工し、2022年４月に営業運転を開始する予定。
三菱ガス化学グループは、今回の生産能力増強により、ETはマザー工場としての機能強化を図り、ETTは量産品の生産体制を増強していくことで、今後もグローバルに拡大する半導体市場に向けて、多様化する要求に迅速に対応するとともに高機能な製品を安定的に供給していく。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は４月14日、中国の包頭鋼鉄向けで高炉ガス焚き16.5万KW級ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備２系列を受注したと発表した。包頭鋼鉄グループ向けでは第３期の増設工事で、2021年から順次中国に向けて出荷する予定。
今回のプロジェクトは内モンゴル自治区包頭市に位置する包頭鋼鉄製鉄所のグループ企業、内蒙古包鋼鋼連股份有限公司に導入される。今回受注した設備の主要明細はガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービン、発電機、ガスコンプレッサー、各種補機など。

三菱重工業は４月15日、インドネシアの首都ジャカルタに現地法人PT.MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES INDONESIA(尼国三菱重工)を設立、本格活動を開始したと発表した。新会社の資本金は50億ルピア(約4,000万円)で、シンガポール現地法人Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.(MHI-AP)と同社が出資した。
社会インフラ整備プロジェクトへの参画はじめ、より地域に根差した営業・アフターサービスの提供・推進などを統合的に実践できる体制を整えていく。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月15日、中国の持分法適用関連会社の大連大和中盛房地産有限公司(所在地:遼寧省大連市、以下、大和中盛)について、中国の会社法に基づき強制清算の申立を行い、会社清算が行われることになったと発表した。同社の運営について、昨年来合弁先から派遣されている人材による不正を巡り、内部統制の強化を目的に進めていた協議が不調に終わった。

日産自動車(本社:横浜市西区)と三洋化成工業(本社:京都市)は４月16日、三洋化成の子会社APB(本社:東京都千代田区)に、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の技術ライセンスを供与すると発表した。ライセンス料は非公表。今回の契約締結により、APBは国内外における自動車用途を除く全樹脂電池の開発、製造および販売の権利を取得する。APBは全樹脂電池の量産を2021年に開始する計画。