移動ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業、ドーグ(本社:茨城県つくば市、Doog)はこのほど、シンガポール子会社のドーグ・インターナショナルが、新型コロナウイルス対策で政府当局の要請を受け、消毒薬噴霧散布ロボットの納入を準備中と発表した。消毒薬散布にロボットを用いることで、安定した作業品質を確保するとともに、作業の無人化で現場作業者の感染リスクを軽減する。
同社が納入を予定している散布ロボットは、同社がすでに展開している協働運搬ロボットのサウザーシリーズを、施設内を移動する噴霧散布ロボットしてカスタマイズするもの。

東レ(本社:東京都中央区)は４月13日、国内外のグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、日本国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化・拡充する方針を決定したと発表した。
海外子会社でマスク用不織布を増産し、グループからの日本国内向けの供給量を５月から月間約6,000万枚まで拡大させる。また、滋賀事業場内の不織布試験設備の量産対応化検討に着手しており、５月以降、月間最大でマスク約2,000万枚の国内供給体制確立を計画している。

全日本空輸(ANA)および日本航空(JAL)の航空大手２社が４月13日、大型連休期間を含む国際線の大規模減便計画を発表した。ANAは４月25日から５月15日の期間、国際線の便数を当初計画から約９割減らす。JALも５月中の国際線を９割以上減便する。
これは新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受け、世界各国がロックダウン(都市封鎖)はじめ、入国規制や移動制限を発出していることで、事実上渡航が困難な状態にあるため。

テルモ(本社:東京都渋谷区)は４月13日、同社の遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が、米国食品医薬品局(FDA)から米国時間４月９日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とする、緊急使用の許諾を受けたと発表した。Marker Therapeutics AG社(所在地:スイス・ツーク州)の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて、新型コロナウイルス感染症を原因とする呼吸不全で集中治療室(ICU)に入院している18歳以上の患者に使用することが条件。

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は４月13日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの支援について、３月18日に発表した65億ドルから135億ドルを追加、３倍の200億ドルに拡大すると発表した。なお、この中には約25億ドルの譲許的資金および無償資金が含まれる。

日立製作所は４月10日、AI(人工知能)やビッグデータ関連サービスを手掛けるマレーシアのフュージョテックホールディングスを４月１日付で買収し、完全子会社化したと発表した。フュージョテックは、アジア地域を中心にAIやデータ解析を使ったソフトウエアをクラウドを通じて提供するフュージョネックスインターナショナルの事業を継承した新会社。買収額は非公表。日立製作所は今回の買収により、同社が力を入れるデジタルソリューション事業「ルマーダ」の海外展開を加速させるほか、新たなソリューションの創出も見込む。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は４月９日、日清紡テキスタイルを中心とする日清紡グループの繊維事業で生産体制を見直し、世界的な不足が指摘されているマスク製品の生産を増強していることを明らかにした。
医療用マスクの耳掛け部材として使われているモビロンテープ(ポリウレタンエラストマー)を、新たな設備も追加し、マスクメーカーの増産に対応する。今回の設備追加により医療マスク用モビロンテープの年間生産能力はマスクで約６億枚分になる。
インドネシアのテキスタイル生産拠点では、ドレスシャツ用生地の生産ラインを転用して、マスク用ガーゼ生地の生産を開始した。現時点でマスクで最大200万枚分の生地を生産する予定。

清水建設(本社:東京都中央区)は４月９日、共同企業体(JV)を組成し、フィリピンで２案件で合わせて1,000億円を超える大規模なインフラ工事を受注したと発表した。１件は同国運輸省から受注した同国初の地下鉄工事「マニラ首都圏地下鉄事業」の部分開業区間の２つの工事で、請負金額はそれぞれ約670億円、約370億円。もう１件は公共事業道路省から受注した「ダバオ市バイパス建設事業」の南・中央区間で約270億円(いずれも税抜き)。地下鉄工事のJVパートナーはフジタ、竹中土木、地元のEEI社、バイパス建設は地元のUlticon社と竹中土木。
マニラ首都圏地下鉄事業は、首都圏北部ミンダナオ通りとアキノ国際空港が位置する南部ウエスタンビクタンを結ぶ32.4kmの地下鉄区間に、15駅舎と１車両基地を整備する。ダバオ市バイパス建設事業は、ミンダナオ島の交通渋滞緩和、経済・社会発展を目的に計画された、ダバオ市南部シワランから中央部インダンガンを結ぶ全長約30kmのバイパス道路。今回受注した工区は中央部分の全長10.7kmの区間。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は４月９日、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発・ソリューション提供を行う子会社として、「VFR」を2020年３月に設立し同日、営業を開始したと発表した。日本の産業用ドローン市場は、2025年までに6,400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。

ソニー(本社:東京都港区)は４月10日、完全子会社Sony Corporation of Americaが、中国の若者世代に支持されるオンラインエンタテインメントプラットフォームの代表的企業、Bilibili Inc.(以下、Bilibili)の発行済み株式総数の4.98％の株式を、Z種普通株式の新株引き受けにより取得するための確定契約を締結したと発表した。取得価額は約４億米ドル(約436億円)。
今回の株式取得に関連してソニーおよびBilibiliの両社は、協業の実施に関する契約を締結し、今後アニメーションやモバイルゲーム等を含む中国でのエンタテインメン分野における協業の可能性を追求することでも合意している。