日産自動車がみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の３メガバンクと日本政策投資銀行に合計5,000億円規模の融資枠の設定を要請したことが分かった。欧米を含めた世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で販売が急減し、同社の欧米の各工場は全面停止している。さらに今後の感染拡大およびその被害に、終息の兆しが全く見えないため、機動的に資金を確保できるようにする。

IT製品、ソフトウエアの輸入販売などを手掛けるテリロジー(東京本社:東京都千代田区)は４月９日、ベトナムの通信事業者、ハノイ・テレコム社の子会社のセキュリティ関連機器ディストリビューター、VIET NAM CYBERSPACE SECURITY TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VNCS社)と、業務提携に基づきベトナムで合弁会社を設立したと発表した。
VNCS社がセキュリティサービス＆ソリューション事業を目的とする新会社「VNCS Global Solution Technology社」を設立し、VNCS社の一部の資産や商権を新会社に移管した後、テリロジーが新会社の第三者割当増資を引き受ける。新会社の資本金は125億ベトナムドン(約6,000万円)で、出資比率はテリロジー20％、VNCS社ほかベトナム側80％。２月26日に設立した。初年度売上高100万米ドル(約１億円)を見込む。

「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業店舗の拡大を発表した。４月９日発表した国内223店舗に加え、４月11・12日の土日は緊急事態宣言対象の７都府県中心に、10都府県で計244店舗を休業する。緊急事態宣言対象の７都府県に宮城、茨城、愛知の３県が加わる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は４月10日、かねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を４月20日より発売すると発表した。当面は国内のみの販売となるが５月以降、海外輸出も視野に入れて準備を進める。
同キットの使用により、RNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ２時間以上かかっていたPCR検査の全工程を、従来の半分の１時間半以内で行えるという。

富士フィルムは４月９日、米国で急増する新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。米国の病院・大学など３施設での臨床試験を実施する。
アビガンは、日本国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤。そして、すでに３月末に子会社の富士フィルム富山化学で、COVID-19患者を対象とした臨床試験を日本国内で開始している。

求人サイトのディップ(本社:東京都港区)は４月７日、FPTソフトウエア(本社:ベトナム・ハノイ)と、ディップが提供するRPA「コボット」の開発強化を目的に業務提携すると発表した。FPTソフトウエアは、東南アジアのITサービスやデジタル変革領域におけるテクノロジーパイオニア企業で、RPAに関する500名を超える豊富なエンジニアをグローバルで擁し、高い技術ノウハウを持つ。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は４月８日から５月６日まで、全国の263店舗を臨時休業とし、これに合わせほぼ全社員にあたる約6,000人を自宅待機とすることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染核を防ぐため。給与は全額支払うという。
なお旅行業界では、緊急事態宣言が発令された７都府県でJTBが232店舗、近畿日本ツーリストが68店舗をそれぞれ５月６日まで原則臨時休業とする予定。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は４月８日、中国で製造販売するマヨネーズのパッケージを従来の縦じまから網目のデザインに一新し、2020年２月から４月にかけて商品の切り替えを順次行うと発表した。併せて、中国全土でバーコードを統一し、BCP(事業継続計画)の対策強化を進める。
同社によると、中国におけるキューピーの家庭用マヨネーズのシェアは北京で90％、上海で55％、広州で70％を占めているという。

兼松エレクトロニクス(本社:東京都中央区、以下、KEL)は４月８日、日系企業の海外展開を支援するグローバルネットワークの拡充に向けて、HPT VIETNAM CORPORATION(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、HPT)と３月25日付で業務提携を締結したと発表した。ベトナム進出を検討する日系企業および在ベトナム日系企業向けに、日本・ベトナムの双方から総合的なITサービス・サポートを提供していく。
また、KELのタイ現地法人とも連携し、タイからベトナムへのIT活用の横展開のニーズにも対応することで、両社での事業規模拡大を図っていく。HPTはホーチミン・ハノイ・ダナンおよびカンボジアに拠点を持つ、ベトナムUPCoM市場に登録するIT企業。製造業・金融業・サービス業、流通業など幅広い業種に対してシステムインテグレーションの実績がある。

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)は４月７日、ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援する取り組みを４月より本格的に開始したと発表した。これは持続可能性を高め、将来にわたり良質なコーヒー原料を安定的に使用していくための取り組みの一環。
同社は2013年よりスリランカの紅茶農園で同様の取り組みを継続しているが、今年からベトナムのコーヒー農園へ活動の範囲を拡大させる。まずベトナムの400軒のコーヒー小農園農家を対象に支援を開始し、将来的にはコーヒー農園のある地域の水リスクに関する支援も検討していく。