キューピー(本社:東京都渋谷区)は４月８日、中国で製造販売するマヨネーズのパッケージを従来の縦じまから網目のデザインに一新し、2020年２月から４月にかけて商品の切り替えを順次行うと発表した。併せて、中国全土でバーコードを統一し、BCP(事業継続計画)の対策強化を進める。
同社によると、中国におけるキューピーの家庭用マヨネーズのシェアは北京で90％、上海で55％、広州で70％を占めているという。

兼松エレクトロニクス(本社:東京都中央区、以下、KEL)は４月８日、日系企業の海外展開を支援するグローバルネットワークの拡充に向けて、HPT VIETNAM CORPORATION(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、HPT)と３月25日付で業務提携を締結したと発表した。ベトナム進出を検討する日系企業および在ベトナム日系企業向けに、日本・ベトナムの双方から総合的なITサービス・サポートを提供していく。
また、KELのタイ現地法人とも連携し、タイからベトナムへのIT活用の横展開のニーズにも対応することで、両社での事業規模拡大を図っていく。HPTはホーチミン・ハノイ・ダナンおよびカンボジアに拠点を持つ、ベトナムUPCoM市場に登録するIT企業。製造業・金融業・サービス業、流通業など幅広い業種に対してシステムインテグレーションの実績がある。

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)は４月７日、ベトナムのコーヒー農園のレインフォレスト・アライアンス認証取得を支援する取り組みを４月より本格的に開始したと発表した。これは持続可能性を高め、将来にわたり良質なコーヒー原料を安定的に使用していくための取り組みの一環。
同社は2013年よりスリランカの紅茶農園で同様の取り組みを継続しているが、今年からベトナムのコーヒー農園へ活動の範囲を拡大させる。まずベトナムの400軒のコーヒー小農園農家を対象に支援を開始し、将来的にはコーヒー農園のある地域の水リスクに関する支援も検討していく。

持田製薬(本社:東京都新宿区)は４月６日、高脂血症や動脈硬化を改善する高純度イコサペント酸(EPA)製剤「エパデールS」のベトナムにおける販売で、明治ホールディングス傘下の製薬子会社Meiji Seikaファルマ(本社:東京都中央区、以下、Meiji)と契約を締結したと発表した。
これにより、持田製薬はMeijiがベトナムでエパデールSを開発し販売するための独占的権利を許諾する。Meijiはベトナムにおける提携パートナー、Thien Thao Joint Stock Company(所在地:ハノイ市)によるエパデールSの販売承認取得と販売を推進する。両社が同薬品の海外販売で提携するのは、タイに続く２カ国目。

ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン(本社:東京都品川区、以下、JSSJ)、ミズノ(本社:大阪市住之江区)と有志団体CARTIVATOR、SkyDrive(本社:東京都新宿区)の４者は４月７日、2023年の実用化を目指してCARTIVATOR、SkyDriveの両者が開発を進める「空飛ぶクルマ」の乗員用座席の共同開発を進め、性能確認試験を開始したと発表した。
自動車安全分野のグローバルリーダーであるJSSJと、スポーツ用品メーカー、ミズノのシューズのソール部分の基幹機能として用いる独自の波型プレート「ミズノウエーブ」の技術を応用し、４者で軽量高性能な「衝撃緩衝装置が内蔵されたシート」の開発を進める。

UACJ(本社:東京都千代田区)は４月６日、PT.Indal Investindo(以下、インダール社)との合弁会社PT.UACJ-Indal Aluminum(本社:インドネシア東ジャワ州、以下、UEXIA社)で展開していたアルミニウム押出製品の製造・販売事業を解消することで合意したと発表した。合弁解消時期は６月末を予定。
両社で同事業の今後の方向性について再検討を行った結果、UACJグループとしてインダール社に全株式を譲渡することで合意した。これにより、UEXIA社はインダール社が事業を承継、運営する。

富士通ネットワークソリューションズ(本社:横浜市西区、以下、FNETS)、富士通(本社:東京都港区)、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎県延岡市)の３社は４月６日、ケーブルメディアワイワイがスマート工場の実現および地域課題解決の実証実験で活用するローカル５Ｇ検証システムの構築を開始すると発表した。
同システムは、携帯電話事業者や地域BWA向けの無線基地局やコア設備の開発・構築、および企業・自治体向けの大規模Wi-Fiシステム構築など、様々な現場で培った無線システム構築ノウハウを活用し、FNETSと富士通によりワンストップで構築され、2020年10月より稼働する予定。

ソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は４月６日、AI清掃ロボット「Whiz(ウィズ)」の世界販売台数が2019年度末(2020年３月末)に累計6,000台を突破したと発表した。同社は2019年９月から香港やマカオ、シンガポールへ、同11月から米国へそれぞれWhizの提供を開始。人手不足や清掃員の高齢化など清掃業界が抱える課題の一端に応えている。
Whizは人型ロボット「Pepper(ペッパー)」に続く２種類目のロボットで、2019年５月から提供開始している。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月６日、軽乗用車「N-BOX(エヌボックス)」シリーズの2019年度(2019年４月～2020年３月)における販売台数が24万7,707台となり、登録車を含む新車販売台数で第１位を獲得したと発表した。新車販売台数では３年連続、軽四輪車販売台数では５年連続となる。

トヨタ自動車の、中部電力、豊田通商の３社は４月３日、再生可能エネルギー発電事業を手掛ける「トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合」(以下、トヨタグリーンエナジー)を共同で設立することに合意したと発表した。新会社の所在地は名古屋市中村区で、出資比率はトヨタ自動車50％、中部電力40％、豊田通商10％。７月に設立する予定。
新会社は国内の再生可能エネルギー電源の取得・運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指していく。これにより、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。