日立化成は１月28日、産業用の電子部品事業を４月１日付で中国の南通江海容器(所在地:江蘇省南通市)に売却すると発表した。同事業は中国企業との競争が激しく、今後とも収益確保が難しいと判断した。

SUBARU(スバル)は2030年代までに、世界販売台数の４割以上を電気自動車(EV)かハイブリッド車(HV)にする長期目標を発表した。同社の中村知美社長が１月20日明らかにした。2030年前半に生産・販売するすべての車に電動技術を搭載することも目標に掲げている。

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)は１月20日、タイ現地法人、MOL Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MLGタイ)が今年１月から、商船三井(本社:東京都港区)のタイ現地法人(以下、MOLタイ)が同国で展開してきた国内物流、通関部門を結集し、総合物流事業の一層の強化を図ると発表した。これにより、同国における三井グループで唯一の総合ロジスティクスプロバイダーとして、ストレスフリーな物流サービスを顧客に提供していく。

外食大手すかいらーくホールディングスは１月20日、グループのファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」「バーミアン」の計約150店で実施している24時間営業を４月までに全店で廃止すると発表した。深夜時間帯の利用者が大幅に減少していることと、従業員の働き方改革の一環。

アジア美容研究所(所在地:大阪市北区)が主導するジャパンビューティープロジェクトが、２月からベトナム・ホーチミン市でセレクトショップを立ち上げ、始動する。これは、ベトナムにおける化粧品市場拡大に向け、ベトナムに進出したい企業家を対象に、許認可・店舗販売・EC販売・卸やエージェント販売など販路開拓で様々なサポート業務を行うもので、すでに２社が決定・準備中だが、様々な出店トライアルプランを用意し、引き続き出店受付中だ。                                                                                                         ベトナムはGDP成長率７％以上で推移し、安定した経済成長を続けている。人口は約9,720万人を擁し、６億人という巨大市場のASEAN(東南アジア諸国連合)の中で３番目の人口を抱えている有望市場。そして、何より親日国であることが魅力。

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は１月17日、ベトナムの発電公社、第３発電公社と火力発電所の運転・保守(O&M)支援、および技術者のスキル向上に向けたトレーニングを提供することで合意、１月12日に現地で同社との覚書(MOU)に調印したと発表した。第３発電公社は2012年に設立された、ベトナム電力公社の傘下にある発電会社の一つ。同国内で総発電設備の12％にあたる約640万KWの発電事業を手掛けている。MHPSはMOUに基づき、トレーニングを通じた同国発電所の運転要員・メンテナンス要員の能力開発・強化、およびボイラーなど発電所機器の性能強化を支援していく。

京浜急行電鉄(本社:横浜市西区、以下、京急電鉄)は１月17日、ジゴワッツ(本社:東京都中央区)および三井物産(本社:東京都千代田区)と連携し、ジゴワッツが開発したスマートフォンアプリで利用できる電気自動車(以下、EV車)用普通充電器「Ella(エラ)」を、京急電鉄沿線の時間貸駐車場に2020年１月20日～３月31日の期間、実証実験として設置すると発表した。Ellaはスマートフォンアプリ「PIYO CHARGE(ピヨチャージ)」のダウンロードと簡単な登録だけで即日利用でき、事前のカード発行などは不要。

日本郵便(本社:東京都千代田区)と本田技研工業(本社:東京都港区)は１月17日、郵便配達業務で使用する電動二輪車としてHonda製の電動二輪車「BENLYe(ベンリィ イー)」を導入することで合意したと発表した。2020年１月17日から郵便配達業務での電動二輪車の使用を開始する。地球環境に配慮した企業活動の一環として、2019年度中に200台、2020年度中、業務上の実用性をみて2,000台程度を導入することを検討する。まず新宿 ・日本橋・渋谷・上野郵便局の４局から使用を開始する。電動二輪車はスクータータイプでバッテリー着脱式、チューブレスタイヤを使用する。

明電舎(本社:東京都品川区)は１月16日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナム電力市場への参入とメコン地域での業容拡大を実現するため、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、Vietstar社)の株式41％を取得する出資契約を１月15日に締結したと発表した。出資時期は３月末を予定。                                                                       Vietstar社はベトナム・ホーチミン市に本社を置く、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売しているベトナムトップクラスの企業。Vietstar社の商流・生産能力と、明電グループの製品技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市場への参入を図るとともに、Vietstar社を将来的なメコン地域での基幹製造拠点と位置付け、ASEAN域内のバリューチェーンの強化を目指す。

国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)は１月16日、タイ・モンクット王ラカバン工科大学(KMITL)と共同で、電波障害の原因となるプラズマバブルを観測するためのレーダをタイのKMITLチュンボンキャンパスに設置し、2020年１月17日から運用開始すると発表した。チュンボンは磁気赤道に近く、その上空でプラズマバブルが発生することが想定される場所で、現象の発生初期段階から観測できる最適な場所。