西武ホールディングス(本店:東京都豊島区、西武HD)は４月22日、傘下のプリンスホテル(本社:東京都豊島区)が運営する宿泊施設について、全国の42施設を臨時休業すると発表した。ただし、東京都と名古屋市の５つのホテルを除く。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとしている。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は４月22日、日本政府からの増産要請に対応するため、６月稼働予定の宮城県角田工場のマスク生産能力を月間１億5,000万枚に増強すると発表した。これに伴う投資総額は約30億円。稼働時期は2020年７月を予定。新規雇用人員は100名。
この結果、同社の日本国内へのメルトブロー、スパンボンドあわせた不織布マスク供給体制は、中国(大連工場、蘇州工場)の月間8,000万枚と合わせ月間２億3,000万枚となる。

昭和電工(本社:東京都港区)は４月21日、日立製作所子会社の日立化成(本社:東京都千代田区)に対する株式公開買い付け(TOB)が成立し、４月28日付で日立化成を連結子会社化すると発表した。株式の保有比率は議決権ベースで87.61％となる。取得価額約8,445億6,900万円(対象者株式)。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月21日、本社地区、厚木地区、追浜地区、栃木地区等の間接員約１万5,000人を対象に、本来の会社稼働日の４月27～５月１日の５日間を臨時休業すると発表した。政府が緊急事態宣言を発表して以降も、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しているため、従業員の安全と健康を第一に考え決めた。これにより、同社は４月25～５月10日までの計16日間を最小人員で稼働することになる。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は４月20日、岡山市の工場で５月下旬からマスクの生産を開始すると発表した。同工場では業務用のビデオカメラなどを生産しており、ちりやほこりを排除する「クリーンルーム」に、設備を導入するとしている。生産量は１日10万枚程度になるとみられる。マスクは当面主に自社の社員向けだが、将来的には医療機関向けも検討する。

リコー(本社:東京都港区)グループは４月20日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療現場への支援として、神奈川県厚木市の生産拠点、リコー厚木事業所でフェイスシールドの生産を開始すると発表した。３Ｄプリンターや金型の活用により、４月中に1,000個、５月末までに7,000個の合わせて8,000個のフェイスシールドを生産。厚生労働省から感染症指定医療機関として認定されている57の医療機関に対して順次、無償提供する。
この取り組みは同社のグループ企業が英国中部で先行して始めた活動で、現在１週間で４万個のフェイスシールドの医療機関への提供を目指して推進しているという。

IHIは４月17日、子会社のIHI検査計測(本社:横浜市金沢区、以下IIC)が、AIによる顔認識機能により、対象者の体表面温度のみを瞬時に非接触で測定し、異常体温者自動的に通知するシステム『FeverCheck』の販売を４月20日に開始すると発表した。このシステムは新型コロナウイルス禍の現在の状況下、オフィス、商業施設などでの接触による感染リスクを大幅に低減でき、社会活動の継続と流行の抑制に寄与するものと期待される。
赤外線＆光学の双眼カメラ、ディスプレイ一体型PC、キャリブレータなどで構成。これら構成機器はすべて１つのキャリーバッグに収納。測定範囲は30～45℃、測定精度±0.3℃、測定距離２～３m、電源100～240V。設営の所要時間は20分程度。

シャープ(本社:大阪府堺市)は４月20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三重県多気町の液晶ディスプレー工場で３月から生産しているマスクを、21日から個人向けにも自社サイト「シャープ ココロライフ」を通じて１日あたり3,000枚をめどに販売すると発表した。
50枚入り１箱の価格は2,980円(税抜き)で、送料は全国一律で660円(税込み)。決済はクレジットカードのみ。これまでは日本政府向けに一括で販売し、医療機関などに優先的に納入していた。

国際協力銀行(JBIC、本部:東京都千代田区)は４月16日、三菱UFJリースのタイ法人Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.(以下、BMUL)との間で、融資金額約224万4,000米ドル(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は民間金融機関との協調融資により実施されるもので、協調融資総額は約330万米ドル。
これは、柳河精機(所在地:東京都)のタイ法人THAI YANAGAWA CO.,LTD.が実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な設備を、BMULからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。

商船三井(本社:東京都中央区)は４月17日、デンマーク国営電力会社オルステッドの台湾法人、沃旭能源と洋上風力発電事業向け船舶１隻のリース契約を締結したと発表した。契約額は約5,000万米ドル(約54億円)で、期間は15年(最大20年)。これは台湾およびアジア初のサービス・オペレーション・ヴェッセル(以下、SOV)事業。