ホンダの中国合弁会社、広汽本田汽車有限公司(以下、広汽ホンダ)は３月29日、４月１日付でその100％出資子会社、本田汽車(中国)有限公司(以下、本田汽車(中国))を吸収合併すると発表した。これに伴い、本田汽車(中国)は広汽ホンダの広州開発区工場に名称変更される。
広汽ホンダの生産能力は、今回新たに加わる広州開発区工場の５万台と合わせて年間77万台となる。また、広汽ホンダの広州開発区工場ではメキシコ向け「CITY(シティ)」の生産・輸出を継続しつつ、新たに４月より中国国内向けの「ACCORD(アコード)」の生産を開始する。

スズキ(本社:静岡県浜松市)は３月27日、湖西・磐田・相良・大須賀・浜松工場の全工場の操業を４月１日～３日の３日間停止すると発表した。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外調達部品の一部で納入に影響が出ることが見込まれるため。４月６日以降の工場の稼働については状況を見極めたうえで判断するとしている。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は３月26日、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始すると発表した。これは同社がドイツ・ダイムラーグループ企業の一員としてビジョンに掲げる、2039年までにすべての新型車両を走行時にCO2を排出しない、CO2ニュートラル車にする取り組みの一環。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送はバッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現するとしている。

日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)と、地図制作のリーディングカンパニー、ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は３月26日、資本業務提携に合意したと発表した。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT／AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいく。

シャープ(本社:大阪府堺市)は３月25日、広告などに使う電子看板・デジタルサイネージのディスプレーなどを手掛けるNECの子会社、NECディスプレイソリューションズ(本社:東京都港区)の株式の３分の２を92億円余で取得し、子会社化すると発表した。株式取得は７月１日を予定。シャープはこの分野の海外事業を強化する。
これにより、NECディスプレイソリューションズはシャープ66％、残りの34％をNECが保有する合弁会社となる。

大阪ガス(本社:大阪市中央区)と積水ハウス(本社:大阪市北区)は３月25日、共同で再生可能エネルギーが主力電源となる社会を見据え、３電池(燃料電池・蓄電池・太陽電池)を備えた住宅(以下、３電池住宅)で、電力系統の安定化への貢献可能性を検証するために、４月１日から１年間の居住実験を開始すると発表した。
居住実験住宅の所在地は奈良県北葛城郡王子町で、建物は軽量鉄骨２階建て4LDK(延床面積138.8㎡)。燃料電池は固体酸化物形燃料電池(SOFC)(定格出力700W)、太陽電池は多結晶型(定格出力5.08KW)、蓄電池はリチウムイオン蓄電システム(9.8KWh)。

富士通は３月27日、国内初となる商用のローカル５Ｇの無線局免許を総務省関東通信局から同日取得し、富士通新川崎テクノロジースクエア(所在地:神奈川県川崎市)でのローカル５Ｇシステムの運用を開始すると発表した。
高精細映像のデータ伝送にローカル５Ｇを活用しAIによる人の様々な動作解析で建物内の防犯対策を強化する。また、FUJITSUコラボレーションラボでローカル５Ｇの様々なユースケースを創出し、顧客の現場への導入支援なども行う。
今後スマートファクトリーの実現に向けて、ネットワーク機器の製造拠点、小山工場(所在地:栃木県小山市)でも富士通テレコムネットワークス(本社:栃木県小山市)と共同でローカル５Ｇの有用性を検証していく。

明治(本社:東京都中央区)は３月25日、中国・蘇州工場(所在地:江蘇省蘇州高新区)と京都工場(所在地:京都府京田辺市)で、それぞれ生産能力を増強すると発表した。投資額は合わせて約60億円(蘇州工場約23億円、京都工場約37億円)。蘇州工場では牛乳やヨーグルトなどの生産能力を約1.3倍に、京都工場ではプロテイン入り飲料を約1.6倍に増やす。

東亜建設工業(本社:東京都新宿区)は３月24日、韓国のサムスンC＆T徒共同で、シンガポール・テコン島地区の埋立工事を受注したと発表した。発注者はシンガポール住宅開発庁(HDB)で、契約額は約340億円。2020年５月に着工する。工期は72カ月(６年)。

大日本印刷(本社:東京都新宿区)は３月24日、ベトナム国家大学(VNU)ハノイ校と共同で、AI(人工知能)を活用し、”ここちよい売場”づくりを目指す研究を開始すると発表した。店舗への来店者のしぐさに応じた情報提供や関心度合いを可視化する仕組みの構築を目指す。