半導体関連機器を手掛けるローツェ(本社:広島県福山市)は12月９日、ベトナムの連結子会社JIKA JIKA CO.,LTD.(以下、JIKA JIKA社)を解散し、清算すると発表した。JIKA JIKA社はベトナム・ハイフォン市に2013年２月にローツェの全額出資で設立されたネオジム磁石の開発・製造会社。これまで一定品質レベルでの試作は完成したものの、量産体制確立のための技術的問題が解決に至っていない。2019年末にベトナムの事業ライセンスの更新期限を迎えることを機に、経営資源の最適化を検討した結果、同社を解散し清算することとした。2019年12月31日に解散、2020年６月清算完了する予定。                                                                                                                              JIKA JIKA社が所有する建物等資産は半導体・FPD関連事業を手掛けるベトナムの生産子会社、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.に売却し、同社が製造・加工部門の強化を目的として使用する予定。

自動車雑誌の編集者らで構成する実行委員会はこのほど、この１年間で最も優れた車に贈る「日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV４」を選んだ。トヨタ自動車の受賞は、2009年のハイブリッド車「プリウス」以来。

中国のスマートフォン大手の小米(シャオミ、本社:北京市)は12月９日、日本市場へ参入し、１億800万画素の高解像カメラを搭載したスマートフォン「Mi Note(ミー・ノート)10」の予約受付を開始したと発表した。この新型スマホは５つのレンズを備えた撮影機能の高さが大きな特徴で、価格は５万2,800円(税別)から。12月16日に発売する。       このほか、モノのインターネット(IoT)に対応した炊飯器なども年内に順次市場投入する。コストパフォーマンスの高さを武器に市場開拓を図る。

住宅設計・メンテナンスを手掛けるエプコ(本社:東京都墨田区)は12月６日、タイのサイアムセメントグループ・CAPCおよびタイ三井物産との３社間でMOUを締結したと発表した。これにより３社は今後、BIMを活用した建築工事のプレハブ化技術を確立し、建築資材のデジタルオブジェクト化を進め、サプライチェーン全体のプラットフォームの提供を目指す。

インサー(本社:東京都目黒区)は12月６日、スマートフォン関連の商社・販売事業を展開するシンガポール企業、Moby Group(以下、Moby)と、SIMフリースマートフォンを中心とした通信機器等を販売するEコマース事業で業務提携したと発表した。このEコマース事業はシンガポールを中心にアジアやオセアニア地域で、2020年春より順次開始する。Mobyとの共同事業は、インサーが2020年１月にシンガポールに設立する子会社のインサーSGを運営主体として展開する。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は12月５日、フィリピンの不動産デベロッパー、PA アルバレス プロパティ―ズ(本社:ラグナ州、以下、PA社)と共同で、同国における２つの戸建分譲事業をスタートさせると発表した。ラグナ州カブヤオ市の「(仮称)Idesia Cabuyao(イデシア カブヤオ)」(総戸数286戸、総事業費、約11億円)、ブラカン州サンホセデルモンテ市の「(仮称)Idesia San Jose Del Monte(イデシア サンホセデルモンテ)」(総戸数1,437戸、総事業費約54億円)の２つのプロジェクト。同社とPA社はフィリピンでこれまで共同プロジェクトを実施。今回の両プロジェクトを含め同国での戸建分譲事業の参画戸数は4,000戸超となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は12月５日、軽乗用車「N」シリーズの累計販売台数が2019年11月末時点で250万台を突破したと発表した。2011年12月に第１弾モデル「N-BOX(エヌボックス)」を発売して以来、96カ月目での記録達成となる。

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主幹事業とするエスプール(本社:東京都千代田区)は12月４日、台湾の世霹有限公司(本社:台湾・台北市、以下、Shipeee)へ出資すると発表した。出資額は2,000万円。持分比率は非公表だが、エスプールの連結子会社となる予定。今回の出資により、子会社のエスプールロジスティクスでは台湾向け越境EC顧客の獲得が期待できる。また、日本企業の台湾進出支援サービスを手掛けているShipeeeは、台湾における人員体制の拡充を行うことで、事業拡大のスピードを上げる。

ジェイエデュケーション(本社:東京都中央区)は12月５日、自社で送り出す留学生の日本での就職を支援するとともに、タイ・インドネシアへの市場開拓を狙う企業を対象にした人材紹介サービスを開始したと発表した。東南アジアの市場開拓の展開には、現地を理解している人材の存在がカギとなる。各国の状況を理解し、言語ができるその国出身の日本留学経験者を企業に紹介することで、この課題解決を支援する。