ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は３月18日、保有するN＆Aハラルロジスティクス(本社:東京都中央区)の全保有株式を、輸入食品卸売事業を展開する福地康弘氏(八木通商代表取締役)に譲渡したと発表した。
N＆Aハラルロジスティクスは、ハラルビジネスに関する事業を展開してきたが、ニッコンホールディングスグループにおいて事業の発展性が見込めないと判断した。

プロモーション事業のフロンティアインターナショナル(本社:東京都渋谷区)は３月18日、中国・上海市のプロモーションを手掛ける完全子会社を解散、清算すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同地における屋外イベントの中止が相次ぎ、当面局面の打開および収益の改善・回復が困難と判断した。これにより、同社は中国事業から撤退する。

新日本コンサルタント(本社:富山市)は３月18日、インドネシア西スマトラ州で、グループ会社の特別目的会社、PT.Optima Tirta Energy(以下、OTE社)を事業主体とし、新規トンガル水力発電事業(発電出力6,200KW相当)の建設工事に着手したと発表した。2020年５月中旬に現地で起工式を予定。約２年の工期を経て、2022年夏の稼働を目指す。同社グループが取り組む海外水力発電事業では初めての工事着手。

京都大学(本部所在地:京都市左京区)と住友化学(本社:東京都中央区)は３月18日、次世代二次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。固体型電池は従来型のリチウムイオン二次電池に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。
今回の合意に基づき４月１日付で、京都大学桂キャンパス内にラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、京都大学大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座を開始する。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は３月18日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、ベトナムロンアン省のコビーシフプロジェクト新築工事(電気・空調・衛生設備工事)を受注したと発表した。受注金額は900億ベトナムドン(約4.3億円)。工事規模は建築資材店舗兼事務所、地上５階建て、総延床面積２万5,500㎡。工期は２月16日～10月15日。受注先のHOA BINH CONSTRUCTION GROUP JSCとは過去に受注・竣工実績があり、これが今回の受注につながった。

メタジェン(本社:山形県鶴岡市、東京オフィス:東京都目黒区)は３月18日、同社初の海外子会社「Metagen Singapore Pte.Ltd.」(以下、MGSG)をシンガポールに設立し、腸内環境情報を基盤とした研究開発事業のアジア展開を開始すると発表した。MGSGでは、メタジェンがこれまで培ってきた「腸内デザイン」に関する知見や研究開発プラットフォームと、アジアのビジネスハブ、シンガポールで創出される技術シーズとを融合させることで、新たな研究開発アプローチにより「腸内デザイン」を推進・発展させていく。

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月18日、タイ法人Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.が、４月１日付で味の素グループのタイ物流会社、AB Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ABLT社)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、社名もABLT社からYusen Food Supply Chain(Thailand)Co.,Ltd.に変更する。タイ法人はこれを機に、タイにおける食品物流事業に本格的に参入する。

国営ベトナム航空は３月19日、日本線の全路線を３月23日から４月30日まで運休すると発表した。ベトナム政府が３月18日より実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制の厳格化措置を受けたもの。ただ、運休開始日は路線によって異なり、３月22日までは一部路線の運航を継続する。

資生堂(本社:東京都中央区)は３月18日、中国・上海奉賢区の美容・健康産業特区「東方美谷(The Oriental Beauty Valley)」に、中国イノベーションセンターの新たな拠点を設立すると発表した。
東方美谷は2015年に設立された、化粧品、食品、医薬品、バイオテクノロジーなど美容・健康産業を中心とした経済特区で、”中国の化粧品の都”と呼ばれている。世界の化粧品市場売上ランキング上位の化粧品会社で、東方美谷に進出するのは資生堂が初めて。

日産自動車(本社:横浜市西区)がインドネシアの車両生産から撤退することが３月18日分かった。販売減少により工場の稼働率が低迷し、１月末までに新興国向けブランド「ダットサン」を含む車両生産を一時停止していた。当面改善が見込めないと判断、経営合理化策の一環として生産撤退を正式に決めた。ルノーとともに企業連合を組む三菱自動車から車の供給を受けるなどして、インドネシアでの販売は継続する。工場は今後、三菱自動車向けエンジン生産に活用することを検討する。