日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)は３月４日、タイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC社)と、ポリプロピレンコンパウンド事業に関し、ASEAN地域における自動車関連向けの製品・サービスの供給を目的として、タイ・バンコクに合弁会社を発足させることで合意したと発表した。
新会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」の資本金は１億2,000万タイバーツで、日本ポリプロおよびIRPC社が折半出資する。ポリプロピレンコンパウンド製品の生産および販売を2020年内に開始する予定。

三井物産の完全子会社、三井情報(本社:東京都港区、以下、MKI)は３月３日、2011年９月に開設したシンガポール支店を2020年１月22日付で現地法人化し、100％子会社「MKIIT SOLUTIONS(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.」を設立したと発表した。同新会社に支店の業務を移管し、2020年４月に営業を開始する予定。
新会社は、アジア・大洋州地域におけるITシステムのコンサルティング・システム構築・運用・保守サービスの提供、新商材の展開、マーケティングおよび事業開拓等を手掛ける。

レオパレス21(本社:東京都中野区)は３月２日、ミャンマー・ヤンゴン市内の新築サービスアパートメント「KMKC RESIDENCE」(所在地:ヤンゴン市バハン地区、５階建て・全19室)のマーケティングおよび管理運営を同日より開始すると発表した。在ミャンマー日本国大使館より車で５分の好立地にある。同エリア唯一の外国人向け新築アパートメント。同物件は、同社ミャンマー支店が手掛ける初めての住居管理物件。

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は３月２日、2020年10月期連結決算の業績予想を下方修正し、2019年12月時点で110億円の黒字を見込んでいた最終利益が11億円の赤字になる見込みだと発表した。世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大により、相次いで海外ツアーが中止に追い込まれていることが大きく響く。なお、売上高は従来予想より13.9％少ない7,750億円、営業利益は91.2％少ない17億円と見込んでいる。同社によると、最終赤字となるのは1980年の創業以来初めて。

博多ラーメン「一風堂」を展開する力の源ホールディングス(本社:福岡市)は３月２日、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市に２月29日「PHILIPPINS Magnolia店」をグランドオープンしたと発表した。同店はフィリピン国内10店舗目。
同店はケソン市南部の通称”ニューマニラ”の複合商業施設「Robinsons Magnolia」内のグランドフロアに出店。看板メニュー「白丸元味」「赤丸新味」「からか麺」のほか、「横浜家系豚骨」「木の子薫る ベジラーメン」などを提供する。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は３月２日、大腸内視鏡画像をディープラーニングによる人工知能(AI)で解析し、内視鏡検査中に病変が映っているかを推測することで、医師の診断を補助する内視鏡画像診断支援ソフトウェア「EndoBRAIN-EYE(エンドブレインアイ)」を2020年５月下旬から国内で発売すると発表した。これは内視鏡における病変検出用AIとして国内で初めて薬機法の承認を得た製品。

フマキラー(本社:東京都千代田区)は２月28日、新型コロナウイルスと類似するネコ腸コロナウイルスへのウイルス不活化試験を外部試験機関(一般社団法人 北里環境科学センター)で実施し、３除菌剤でその効果を２月19日に確認したと発表した。①キッチン用アルコール除菌スプレー(アルコール濃度49v／v％)②アルコール除菌プレミアム ウイルシャット(アルコール濃度63v／v％)③ウイルシャット ノンアルコール除菌プレミアム(アルコール不使用)の３製品で、ウイルス不活化試験(TCID50法)で、感染価を大幅に低減させることがデータで確認された。
ネコ腸コロナウイルスと新型コロナウイルスは、ウイルス学的に同じコロナウイルス科に分類され、同じ構造をしている。したがって、同社ではこれら３製品は新型コロナウイルスに対しても、同様の効果を発揮すると考えているとしている。

群馬銀行(本店:群馬県前橋市)は２月27日、アジア地域における取引先支援体制強化のため拠点体制の見直しを行い、各当局の認可を前提にベトナム・ホーチミン市と中国・香港特別行政区に駐在員事務所を開設すると発表した。これに伴い、群馬ファイナンス・ホンコン・リミテッドを清算する。この結果、同行の海外拠点は１カ所増え、ニューヨーク、香港、上海、バンコク、ホーチミンの５カ所となる。駐在員事務所はいずれも2020年10月ごろ開設予定。

イオンおよびイオンリテールは２月28日、全国のイオン、イオンスタイル、イオンスーパーセンター等、全801店舗の直営全売場で４月１日、プラスチック製レジ袋の無料配布を終了すると発表した。また、2013年から食品売り場で販売しているバイオマス原料配合のレジ袋に加え、衣料品や暮らしの品売り場のレジ袋も６月より順次、FSC認証紙袋やバイオマス配合の環境配慮素材に切り替えることを明らかにした。

中国電力(本社:広島市)は２月28日、八千代エンジニヤリング(本社:東京都台東区)および東電設計(本社:東京都江東区)の３社が、ミャンマーの地方配電公社(所在地:ネピドー)およびマンダレー配電公社から「ミャンマー国貧困削減地方開発事業フェーズ２(電力セクター)設計・施工監理に係るコンサルティング業務」を受託したと発表した。
これにより、今後３年間にわたり社員を現地へ派遣し、送変電設備および配電設備の整備・増強のための設計・入札図書の作成・入札審査、契約交渉補助、施工監理等を実施する。この案件はミャンマー政府が掲げる、2030年までに電化率100％達成を目標とした全国電化計画に沿った事業。