旭化成ホームズ(本社:東京都千代田区)は９月10日、「RE100」に加盟したと発表した。RE100は、The Climate Groupが運営する国際的なイニシアチブで、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業の連合体。 同社は戸建住宅「へーベルハウス」および賃貸住宅「へーベルメゾン」への太陽光発電設備設置を積極的に推進。これまでに搭載した太陽光発電設備の総量は約360MW以上。その年間発電量はやく360GWhに達している。一方、同社が2018年度に事業活動で消費した電力は約33GWh。今後は独自の電力供給サービス「へーベル電気」によって固定価格買取期間を終えた太陽光発電設備の余剰電力を買取り、同社で活用する。これにより2038年までに事業活動で使用する電力を、100％再生可能エネルギーで調達することを目指す。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は９月10日、100％子会社のPT.MC PET Film Indonesia(所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、MFI)で、ポリエステルフィルムの生産能力を増強、年間２万5,000トン規模の製造ラインを新設すると発表した。投資額は約１億3,000万米ドルで、2021年末の完成を予定。ポリエステルフィルム市場はディスプレイ等に使用される光学用途分やほか、積層セラミックコンデンサをはじめとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向け需要が著しく伸びている。

大西(本社:大阪市中央区)は９月６日、コイケ(本社:東京都品川区)および、そのマレーシア現地法人、KOIKE Malaysia SDN.BHD(本社:マレーシアセランゴール州ポートクラン市、以下、KOIKE(M))との間で合弁会社、OK KURASI(M)Sdn Bhdを設立、９月21日に日本規格の衣料品・服飾雑貨を販売する旗艦店「KURASi Malaysia」をクアラルンプールにオープンすると発表した。同店舗はQuill City Mall内で、売場面積は約360坪。婦人服を中心に紳士服、子供服、雑貨も展開する。

衝撃吸収・振動防止素材、介護・福祉用品の製造販売などを手掛けるタイカ(本社:東京都港区)は９月６日、トリドールホールディングス(所在地:東京都渋谷区)傘下のToridoll(Cambodia)Company Limitedとフランチャイズ契約を締結し、飲食事業に参入すると発表した。これに基づき同日、同社のFC店としてカンボジアのプノンペン市に「MARUGAME UDONトゥールトンポン店」をグランドオープンした。

広告代理業の新通(本社:大阪市西区)は９月９日、シンガポールとインドネシアを拠点とするデジタルマーケティング企業Clozette Pte.Ltd.と東南アジアにおける日本企業の広告展開で協業することに合意したと発表した。これにより、新通はClozetteと協力し、ソーシャルコンテンツマーケティングの分野を中心に、東南アジアにおける日本企業のビジネス活動・マーケティング活動を支援するためのコンサルティング事業、販売促進支援事業などを2019年10月より展開していく予定。                                                      Clozetteはシンガポールとインドネシアを中心に、20～30代のミレニアルズをメインターゲットとして、美容やファッション、旅、グルメなどの分野でソーシャルコンテンツマーケティングを提供、300社以上のブランドや広告主との取引実績を持つ。

日東工業(本社:愛知県長久手市)は９月９日、連結子会社の情報通信機器卸販売のサンテレホン(本社:東京都中央区)が、ベトナムのオフィスセキュリティ機器卸販売のSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION(所在地:ホーチミン市、以下、SOECO)の株式の99.9％を取得し子会社化することで、SOECOの株主と合意し契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は10月25日の予定。

三栄建築設計(本社:東京都杉並区)は９月６日、ベトナム・ホーチミン市にCADによる住宅図面・パース等を制作する子会社を設立したと発表した。子会社「MELDIA ARCHITECT VIETNAM CO.,LTD.」の資本金は20億ベトナムドン(1,000万円)で、三栄建築設計が全額出資する。９月９日から事業開始する。グループ全体のコア事業である戸建分譲事業で、住宅設計のサポート業務など補完体制を構築し、今後長期的に安定した供給を図る。

NECプラットフォームズ(東京本社:東京都千代田区)は９月９日、生産関連会社、NECプラットフォームズタイ(所在地:タイ・パトンタニ県)のタイ工場に太陽光発電システムを設置導入し、９月から稼働を開始したと発表した。太陽光パネルは2018年１月に新設した工場棟と、隣接の事務棟および駐輪場の屋根全面に計8,330㎡の規模で設置した。これによる太陽光発電システムの総電力容量は1,400KWとなり、年間1,900MWhの発電量の確保を見込んでいる。太陽光発電システム導入による効果と合わせて、タイ工場の購入電力量を約40％削減できる見込み。

デンカ(本社:東京都中央区)は９月９日、事業ポートフォリオ変革の一環として、シンガポールの連結子会社のポリスチレンの生産を停止し、生産設備の改造によりMS樹脂の生産能力を14万トンへ倍増する。この設備改造に伴う投資額は約27億円。将来の需要拡大に対応するとともに、現在の１基生産体制を２基体制としBCP対応を強化する。ポリスチレンの販売終了は2020年末、MS樹脂の稼働時期は2021年上半期の予定。

日本通運は９月６日、日本から中国福建省厦門(アモイ)を経由して欧州に至る複合一貫輸送サービスを９月から始めたと発表した。既存のサービスに比べ、輸送日数を大幅に短縮し、コストも削減できるメリットがある。東京、横浜、名古屋、大阪、神戸など日本の主要港から厦門までは海上輸送、厦門から欧州(ポーランドのマワシビチェ、ドイツのハンブルグとデュイスブルク)までは鉄道輸送を利用する。輸送日数は23～25日となる。既存の同社の日本→遼寧省大連経由ルート→鉄道輸送と比べると約１週間短縮でき、輸送コストは約40％削減できるという。