TOYO TIRE(本社:兵庫県伊丹市)は８月22日、タイ・パタヤ～ミャンマー・ネピドー間、約2,200kmを走破する「第24回アジアクロスカントリーラリー(AXCR、通称:アジアンラリー)2019」(８月10～16日)で、同社が供給したSUV用タイヤ「OPEN COUNTRY M／T」のサポート選手が総合優勝(AUTO部門)したと発表した。2015年から今年までの５連覇となった。AXCRは、国際自動車連盟(FIA)公認のクロスカントリーラリーで、ダカール・ラリーと同格のアジア最大の国際ラリー大会。

住友商事(本社:東京都千代田区)は８月26日、ベトナムで100％子会社のVan Phong Power Company Limitedを通じて、Van Phong(バンフォン)１石炭火力発電事業に参画、このほど建設工事に着手したと発表した。同事業は、ベトナム・カインホア省バンフォン経済開発特別地区で発電容量1,320MW(メガワット)(660MWの発電設備ユニット２基)の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社に売電するBOT(建設・運営・譲渡)方式の発電事業。総事業費は約2,800億円で、2023年内の商業運転開始を目指す。

丸紅は８月26日、2020年度にベトナム・ハノイにおけるフロン類の回収・破壊事業への参画を目指し、廃棄家電や大型空調設備などから回収するフロン類の破壊を目的とした専焼炉を途上国で初めて導入し、有効性に関する実証実験を行うと発表した。昨年度に続き環境省の「二国間クレジット制度(JCM)を利用した代替フロン等の回収・破壊プロジェクト補助事業」の採択を受け、事業費の一部は補助金を充当させる予定。      丸紅は実証実験を通じて、ベトナムにおける専焼型破壊設備の有効性を確認し、規制やインセンティブなどを活用したフロン類回収・破壊スキームを確立するために、ベトナム政府等への政策提言や啓発活動を行っていく。有効性を確認後、ホーチミン、ダナンにも展開し、将来的にはその他の途上国で事業化を目指す。                                       フロン類は地球温暖化係数が二酸化炭素の数十倍から一万数千倍で、世界全体でのフロン類の排出量は二酸化炭素に換算すると年間約９億トン、将来的には20億トン(日本の年間温室効果ガス排出量の1.5倍)を超えると推計されている。

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T&D保険グループの太陽生命保険(本社:東京都中央区)は８月22日、ミャンマーの生命保険会社、Capital Life Insurance Limited(以下、キャピタル・ライフ社)への出資を完了し、関連会社化したと発表した。合弁会社キャピタル・ライフ社への出資金額は106億チャット(約７億6,000万円)で、議決権比率は35％(ミャンマーの会社法等で規定される外資出資の範囲内)。提携内容はミャンマーにおける生命保険事業の推進、人員派遣事業等。今後、ジョイントベンチャーとして営業を開始する。

アズーム(本社:東京都渋谷区)は８月23日、ベトナム・ハノイ市に子会社「AZOOM VIETNAM INC.」を設立すると発表した。新会社の資本金は27万8,000米ドル(約3,000万円)でアズームが全額出資する。コンピューターとシステム管理に関するコンサルティング事業、ソフトウェア開発事業、データベース事業などを手掛ける。９月１日に設立する予定。

ダイキアクシス(本社:愛媛県松山市)は８月23日、連結子会社のDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.とインドのEarth Water Limited(本社:ハリヤナ州グルガオン市)による２社共同出資の「Daiki Earth Water Private Limited Company」を設立すると発表した。新会社の所在地はインド・ハリヤナ州グルガオン市で、資本金は400万インドルピー(約600万円)、出資比率はDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.74％、Earth Water Limited26％。インド国内における排水処理事業およびWater KIOSKによる飲料水販売事業を手掛ける。９月２日設立の予定。

ローソン(本社:東京都品川区)は８月29日に、中国遼寧省瀋陽市に日系コンビニとして初めて３店舗をオープンすると発表した。同社と、物流、食品卸事業を展開する瀋陽副食集団有限公司(以下、副食集団)傘下の瀋陽東副超市有限公司が設立した合弁会社「羅森(瀋陽)便利有限公司」が運営する。2021年までに瀋陽市で150店舗以上の出店を目指す。ローソンは今後も中国各地で、現地子会社と地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店を中心に、2020年までに3,000店規模に拡大する予定。

高島屋は８月23日、先に６月25日付で清算することを公表していた海外連結子会社「上海高島屋百貨有限公司」(以下、上海高島屋)の清算を中止し、８月25日以降も営業を継続と発表した。これは家主からの支援および上海市・長寧区の協力により、事業採算性が大きく高まる目途が立ったため。清算を決めた６月25日までの時点では上海高島屋は、業態間競争の激化や隣地開発の遅延と変更による事業採算性の悪化見通しのため、閉店すること発表していた。

東急電鉄は８月26日から、訪日外国人向けに順次導入し、東急線全駅(世田谷線・こどもの国線を除く)・東急線内の全列車のアナウンスを、日本語・英語・中国語・韓国語の４カ国語で行うと発表した。ヤマハが開発した音響通信技術「SoundUD」を用いた音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」を活用する。駅構内では、駅の放送装置とタブレット端末を接続することで構内放送を行い、列車内では車掌マイクを通じてタブレット端末から発せられる音性を放送する。

シャープは８月23日、ソフトバンク(SB)と協力し、さいたまスーパーアリーナで開催されたバスケットボールの国際試合(ドイツ対チュニジア戦)の８K高精細映像を、第５世代移動体通信方式(以下、５G)を活用して、ソフトバンク５G×IoT Studioのお台場ラボ(所在地:東京都江東区)までマルチアングルでライブ伝送する実験に成功したと発表した。       この実験ではさいたまスーパーアリーナのコートサイドで２台のシャープ製８Kカムコーダーで撮影したマルチアングル映像と、同時に収録した7.1chの音声を、ソフトバンク５G×IoT Studioのお台場ラボまで伝送し、８Kモニターを接続したパソコンで同期して再生するとともに、22.2ch対応立体音場再生スピーカー(開発品)により、臨場感あふれる音響を再現することに成功した。また、配信方式に国際電気通信連合(ITU)が推奨する「MPEG-DASH」を採用した。使用周波数は28GHz.