NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは７月24日、中国広東省でエネルギーマネジメントシステム(EMS)の実証運転を開始したと発表した。紡織とアルミ加工の２工場を対象に、最新のEMSであるFactory Energy Management Platform(FEMP)を導入し、消費エネルギーの大幅削減を図る。また、２工場のFEMPを連携させ、それぞれの電力需要と系統からの電力需給調整の要求を集約することで、安定度の高いデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。このシステムは実証運転終了後も、日中協力によって継続的に運用し、検証した技術や製品の中国国内や第三国への展開・普及を目指す。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月25日、2022年度までに世界の14拠点で計１万2,500人を削減し、グローバル生産能力を10％削減する構造改革を発表した。この抜本的改革と不採算部門の撤収、成長分野への重点投資により、２年程度で業績回復を図るとしている。同日公表した同社の2019年４～６月期連結決算は、米国や欧州での販売不振が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比98.5％減の16億円にとどまり、四半期業績開示以降、最低水準に落ち込んだ。

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)のグループ企業、ヤンマーアグリとタイ現地法人、ヤンマーS.P.は７月24日、タイ東部チョンブリ県シラチャでトラクターの無人運転のデモンストレーションを行ったと発表した。日本、タイ両政府の合意に基づき、国際協力機構(JICA)などがタイで推進する社会実験の一環。タイ地理情報・宇宙技術開発機構(GISTDA)の宇宙施設「スペースクリノベーションパーク」から送られる高精度測位データを活用、無人運転の運用につなげる試み。                                                          今回使用したのはヤンマーが2018年日本国内で発売したロボットトラクター「YT5113」。操作の指示はタブレット端末で行い、農地での作業領域や経路、運転中の走行軌跡などが手元で確認できる仕組み。

住友電設(本社:大阪市西区)は７月22日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人、スミセツ ベトナムを設立したと発表した。新会社の資本金は360万米ドル(約４億円)で、同社が全額出資した。電気・機械設備工事、生産設備据付工事を手掛ける。同社はタイプラスワン戦略として2011年にカンボジア、2017年にミャンマーへ、タイセムコン(タイ現地法人)の支店を設立しており、今回のベトナム進出もその一環。タイを中心としたインドシナ半島全体に対するシナジー効果を発揮させ、同地域に進出する日系企業からの受注獲得にグループとして取り組む。

接着剤のコニシ(本社:大阪市中央区)は７月23日、インドネシアのPT.TRIPUTRA Group傘下でゴム製品の製造などを手掛けるPT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYAと接着剤を製造販売する合弁会社の設立に向けた事業合意書を締結すると発表した。合弁新会社「PT.Konishi Lemindo Indonesia」の資本金は1,300億IDR(インドネシアルピア)(約10億円)。出資比率はコニシ70％、TRIPUTRA30％。2020年４月に事業開始の予定。

日立造船(本社:大阪市住之江区)は７月23日、中国の中節能(天津)環保能源有限公司より、天津市東麗区で建設されるごみ焼却発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストーカ式焼却炉(800㌧／日×３炉)、発電出力は40MW×２。同社は主要機器の火格子などの設計、機器供給、据付・試運転時のSV派遣(技術指導)業務などを担う。2021年３月完工予定。同社のごみ焼却発電プラントの中国での受注は、今回の案件で25件目、ライセンシーの実績を含めると合計135件に上る。

日本最大級のクラウドファンディングサービス「Makuake(マクアケ)」を運営するマクアケ(本社:東京都渋谷区)は７月22日、台湾の大手新聞社「聯合報(udn)」グループ、聯合數位文創(本社:台湾・台北市)が運営するECサイト「uDesign」と業務提携し、日本企業および台湾企業が、それぞれの地域に進出する際の相互サポートを行うと発表した。日本の事業者にはuDesignを通して台湾で製品を販売できるようにするほか、台湾の事業者にはuDesignからマクアケに事業者を紹介、日本での顧客獲得やプロモーション、テストマーケティングを行うことができるようサポートする。

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋(本社:東京都港区)は７月22日、タイのバンコク西部郊外サムットサコン県に煮魚や焼き魚などの生産を目的とした子会社「キョクヨー・グローバル・シーフーズ」を設立したと発表した。新会社の資本金は２億タイバーツ(７億100万円)。極洋にとって２カ所目の生産拠点となる。

ニプロ(本社:大阪市北区)は７月22日、バングラデシュの医療機器製造販売会社、JMI Syringes & Medical Devices Limited(本社:ダッカ、以下、JSMD)が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化したと発表した。JSMDが７月３日に実施した第三者割当増資で発行した1,110万株を引き受け、同社議決権の50.2％を保有することになった。これにより同社をニプロの連結子会社とする予定。

ボルボ・グループのUDトラックス(本社:埼玉県上尾市)、日本通運(本社:東京都港区)、ホクレン農業協同組合連合会(本社:北海道札幌市、以下、ホクレン)は、農産品の輸送力確保、トラックドライバー不足の解消に向け、北海道庁の協力のもと、「レベル４」技術を用いた自動運転の共同実証実験を行うと発表した。                                                     ３社は８月の約１カ月間にてん菜集荷運搬コースを想定した実験用のルートで、UDトラックスの大型トラック「クオン」をベースとした、「レベル４」自動運転技術を搭載した車両１台を使用し、自動運転の走行実験を行う。実験には安全確保のため、ドライバーが乗車する。